『人権の観点からエイズ対策に取り組む』 エイズと社会ウェブ版679

TOP-HAT News 第186号（2024年2月）です。
巻頭の『人権の観点からエイズ対策に取り組む』は1月18日に亡くなったエイズ＆ソサエティ研究会議副代表、樽井正義さんの功績をエイズ研究に焦点を当てて紹介しました。感謝の言葉とともにご冥福をお祈りします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

TOP-HAT News（トップ・ハット・ニュース）

　　　　　　　　第186号（2024年2月）

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

TOP-HAT Newsは特定非営利活動法人エイズ＆ソサエティ研究会議が東京都の委託を受けて発行するHIV/エイズ啓発マガジンです。企業、教育機関（大学、専門学校の事務局部門）をはじめ、HIV/エイズ対策や保健分野の社会貢献事業に関心をお持ちの方にエイズに関する情報を幅広く提供することを目指しています。

なお、東京都発行のメルマガ「東京都エイズ通信」にもTOP-HAT Newsのコンテンツが掲載されています。購読登録手続きは　http://www.mag2.com/m/0001002629.html  で。

エイズ&ソサエティ研究会議　TOP-HAT News編集部

◆◇◆ 目次 ◇◆◇◆

1 はじめに　人権の観点からエイズ対策に取り組む

2 『何事も夢から始まる』

3 ヤローページ2024 浅草・上野版

4 イルファー釧路ファイナル

◇◆◇◆◇◆

1 はじめに　人権の観点からエイズ対策に取り組む

エイズアクティビストでもあった樽井正義・慶應義塾大学名誉教授（倫理学）が1月18日、がんのため亡くなりました。76歳でした。洗礼名ベルナルド樽井正義さんの葬儀ミサは3日後の1月21日夕、東京都世田谷区のカソリック松原教会で営まれ、大学やHIV/エイズ分野の関係者を含む230人が参列しました。

樽井さんは特定非営利活動法人エイズ＆ソサエティ研究会議の副代表や認定非営利活動法人ぷれいす東京の理事を長く務めてきました。とくにエイズの流行に対応するうえで、人権に関する社会的な理解の共有とそれに基づいて人権に配慮する社会構造を構築することの重要性を強調し、研究および政策提言などの活動を続けてきました。

1999～2001年の『エイズに関する人権・社会構造に関する研究』では、厚労省研究班の研究代表者として『HIV/AIDSと人権に関するガイドライン』をまとめ、公表しています。

https://research-er.jp/projects/view/129972

このガイドラインは《A.抗体検査と告知、B.個人情報の取り扱い、C.診療、D.研究、E.外国人感染者医療という5つの領域に分けて提示》されています。

その中で重視されているのは《医療を受ける権利と医療における自己決定の権利》であり、《疾病に対する偏見・差別が、その範を示すべき医療機関から生じていることには、医療者自身の反省が求められる》と指摘しています。いまなお大切な視点でしょう。

研究はその後も『個別施策層に対する固有の対策に関する研究』（2002～2004）、『NGOによる個別施策層の支援とその評価に関する研究』（2005～2006）に引き継がれ、MSM（男性とセックスをする男性）、薬物使用者、在日外国人など個別施策層とされるコミュニティがHIV/エイズ対策の担い手となる活動に理論的な根拠を提供してきました。

　また、ぷれいす東京の生島嗣代表が研究代表者だった『地域におけるHIV陽性者等支援のための研究』（2008～2010）に分担研究者として加わった後、その成果を引き継ぐ『地域においてHIV陽性者等のメンタルヘルスを支援する研究』（2012～2014）などの研究では、薬物使用者を犯罪者として処罰の対象とするのではなく、メンタルヘルス支援を必要とする人として捉え直すことをコンセプトに、4期12年にわたって研究代表者として主導的役割を果たしてきました。

2000年代の初頭には、国内で男性同性間のHIV性感染報告が急増し、アウトブレークへの懸念が大きく高まった時期があります、その中で、こうした長期にわたる活動が、別の研究班による『エイズ予防のための戦略研究』（2006～2010）とともに、施策選択にも影響を与え、アウトブレーク回避につながる契機となったと考えられます。

このことは抗HIV治療の進歩に基づく2010年代の『T as P（予防としての治療）』の成果、および大都市圏におけるコミュニティ活動や自治体との施策協力の強化などと相まって、最近のHIV新規感染報告の大きな減少をもたらした基盤として評価する必要があります。

また、国際的にも1994年の第10回エイズ国際会議（横浜）、2005年の第7回アジア太平洋地域国際エイズ会議（神戸）などを通じて海外のエイズ研究者、アクティビストとの交流を深め、大きな存在感を発揮してきました。

とくに横浜会議の準備過程では、国際エイズ学会（IAS）理事長だったーター・ピオット博士と知り合い、ピオット博士が後に国連合同エイズ計画（UNAIDS）初代事務局長として14年間にわたって世界のエイズ対策を主導する立場になってからも強い信頼関係が続きました。

2002年1月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）が創設された前後には、この基金のよき理解者として発言を続け、国内のグローバルファンド応援団であるグローバルファンド日本委員会（FGFJ）のアドバイザリーボードのメンバーにも加わっています。

2 『何事も夢から始まる』

グローバルファンドの設立20周年を記念し、FGFJが2022年9月に公開したドキュメンタリーフィルムシリーズ『何事も夢から始まる』の特別編（世界の感染症対策の「今」と「未来」）には、樽井さんのインタビューが紹介されています。

https://www.youtube.com/watch?v=3F0BjQcgvh8

「伝統的に感染症対策は、感染している人を特定し、社会から切り離して隔離する手法をとってきた。ところが（エイズ対策は）その方法では失敗する。なぜなら感染していると思われる人が取り締まられること、差別されることを恐れ医療者の前に現れない」

樽井さんはこう語っています。20世紀から21世紀への移行期は、バルナラブルな人たち（社会的に弱い立場に置かれた人たち）が、キーポピュレーション（対策の鍵を握る人たち）へと自らの定義を変え、活動の枠を広げていくエイズ対策の転換期でもありました。

「感染している人、感染のリスクに直面している人と一緒に対策を進めていこう。つまり感染者は対策の対象ではなく対策の担い手なのだというように感染症への取り組みが変わってきた。その変化を端的に表しているものの一つがグローバルファンドの設立でした」

エイズ対策の歴史とともに歩んできた研究者としての重要な指摘と言うべきでしょう。

3 ヤローページ2024 浅草・上野版

　首都圏のゲイスポットガイドとHIV検査情報を掲載したヤローページの上野・浅草版が昨年暮れ、8年ぶりに改訂・発行されました。

　ヤローページは『ゲイのライフ（人生）には、バーやショップ、ハッテン場などで楽しむこととあわせて、HIVや性感染症など性の健康についても一緒に知って欲しい！』という願いを込めてつくられたタウンマップです。新宿版に続き、リニューアルされた浅草・上野版は表紙が両A面（つまり、どちらから見ても表紙）で、浅草側の表紙には「ゆったり、しっぽり 味わい深い街へ』、上野側には『アットホームなオトナの街へ』のキャッチコピーとイラストがデザインされています。

　説明が少々、分かりにくくなってしまったので、詳細はコミュニティセンターaktaのサイトでご覧ください。

　https://akta.jp/yallowpage/5520/

4 イルファー釧路ファイナル

北海道釧路市でHIV/エイズの予防啓発活動を続けてきたイルファー釧路が昨年（2023年）12月10日、釧路ろうさい病院講堂で開催した師走講演会ファイナルを最後に20年間の活動に終止符を打ちました。

イルファー釧路の設立は2004年8月でした。ケニアのナイロビで稲田頼太郎博士が日本を含む各国のスタッフと共に2000年から続けてきた無償診療活動（フリーメディカルキャンプ）に釧路ろうさい病院の医師である宮城島拓人代表や鍼灸師の須藤隆昭事務局長が参加したことがきっかけになり、釧路で暮らす人たちの協力を得て、イベント開催や講演会など様々な啓発活動を続けてきました。ファイナルと銘打った第20回師走講演会の様子は宮城島代表がブログで報告しています。

　http://blog.livedoor.jp/ilfar946/

《イルファー釧路20年の歴史を振り返りながらの成人式でもあり、解散式でもありました。今回の師走講演会には、会場に80人超、ウエブに44人の実に120人以上のかたが、私どもと時間を共有してくれたのでした》

　なお、イルファー釧路はファイナルを迎えましたが、師走講演会は今後、「HIV中核拠点病院である釧路ろうさい病院の活動として引き継いでいく所存」ということです。

新規HIV感染者報告数は増加傾向 東京都エイズ通信第199号

東京都エイズ通信第199号が2月29日、配信されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

● 令和６年１月１日から２月１８日までの感染者報告数（東京都）
　 ※（ ）は昨年同時期の報告数

HIV感染者　     ３１件　　　 （２２件）

AIDS患者　      １０件　　　 （１２件）

合計　           ４１件　　   （３４件）

HIV感染者数は令和５年より増加し、AIDS患者は令和５年より減少している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新規HIV感染者報告数は前年同時期と比べ増加しています。新規エイズ患者報告は2件ですが減少しました。合計では7件の増加となります。都内のHIV検査体制がもとに戻ってきたことの反映でしょうか。HIV対策への関心はどうなのかということも含め、判断は依然、難しいですね。
東京都エイズ通信の配信登録はこちらから。

www.mag2.com

早くも2030年以降見据え、HIV対策長期継続アプローチを発表 エイズと社会ウェブ版678

　エイズ終結を2030年までに達成することを国際共通目標として掲げる国連合同エイズ計画（UNAIDS）が1月19日、その目標年である2030年以降を見通して『持続可能なHIV対策入門』という報告書を発表しました。念を押すようですが、今年（2024年）の1月19日です。

　　

　エイズ終結は「公衆衛生上の脅威としての」という前提付きの目標なのですが、その前提をすっ飛ばして『終結』の大見得を切ることも少なくなかったので、誤解を避けるためには、いまから軌道修正が必要ということでしょうか。

　そうしないと、あれ？ エイズってもう終わったんじゃないの・・・という誤解が広がることにもなりかねません。報告書の翻訳はいずれということで、とりあえずUNAIDS公式サイトに掲載されたFeature story（特集記事）の日本語仮訳を作成しました。API-netでご覧ください。

　https://api-net.jfap.or.jp/status/world/booklet077.html

　《持続可能性とは、現在のHIV対策をそのまま続けることではない。むしろ、HIV対策の成果を持続的に確保することが大切であり、そのためにも、長期的な持続可能性に焦点を移す必要がある。2030年以降も成果の持続性を維持するには、いまから変革に向けた行動が求められている》

　ちょっと分かりにくい。翻訳が良くなかったか・・・。外野席からの説明で恐縮ですが、補足しておきましょう。

　仮に2030年時点でHIV新規感染がゼロになったとしても、世界で3000万人を超える（そして日本国内で約3万人と推定される）HIV陽性者は日々、生活を続けています。その現実は終結しません。

　新規感染がなくなることは、実現すれば、感染症対策上の画期的な成果であり、とりあえずいまは世界中の国々がその成果に向けて対策を強化しています。ただし・・・ということで、Feature Storyの中でUNAIDSは次のように指摘しています。

《予防および治療のサービスを拡大し、2030年目標の達成に向けて安定した環境を確保するには、戦略やサービスの提供が大切なのだが、長期的な持続可能性の確保に必要な手段はそうしたものとは異なってくる。HIVに対する脆弱性を最小限に抑え、サービスへのアクセスを十年以上にわたって確保するうえでは、社会的イネーブラー（課題解決に向けた社会的要因）の活用が極めて重要になるからだ》　

　ということでFeature Storyは《持続可能性の実現には、すでに実施されているものを少しずつ改良していくよりもむしろ、人権に基づき、人を中心に据えて、政策やプログラム、システムを変革すること》の必要性を強調しています。

　現在の対策は続ける必要があるけれど、2030年以降の変革にも備えておかなければならないということで・・・やっぱり分かりにくいか。

　詳しくはAPI-Netの日本語仮訳をご覧ください。報告書も、難物なので時間がかかりそうですが、仮訳作業を進めていきます。

『まさしく目からウロコ』 エイズと社会ウェブ版677

　少し報告が遅れましたが、昨年12月1日に発売された大塚隆史さんの『二丁目からウロコ　新宿ゲイ街スクラップブック』の増補改訂版を読みました。連載コラム 多様な性のゆくえ第82回『まさしく目からウロコ』はこの名著を読んだ感想文です。2月15日発行の現代性教育研究ジャーナルNo.155に掲載されました。
　https://www.jase.faje.or.jp/jigyo/journal/seikyoiku_journal_202402.pdf
　12ページに載っています。
　《この本の魅力の一つは、ストーリーテリングの巧みさにある。二丁目都市伝説とでもいうべき話が佳境に差し掛かると、（このあたりで聞いている客の顔はゆがみ、目は点になっている）といったフレーズがカッコ書きですっと入る。バーのカウンター越しに身を乗り出したくなるようなドライブ感覚といいますか・・・》
　《そして、それ以上の魅力が・・・》
　・・・ばかりですみません。続きは見てのお楽しみということで、ぜひお読みください。

       

「みんなの健康を守るには、みんなの権利を守ろう」2024年差別ゼロデー エイズと社会ウエブ版676

　国連合同エイズ計画（UNAIDS）の公式サイトに2024年差別ゼロデーのキャンペーン特設ページが公開されました。

テーマは'“To protect everyone’s health, protect everyone’s rights”。日本語だと「みんなの健康を守るには、みんなの権利を守ろう」あたりでしょうか。

《今年3月1日で差別ゼロデーは10周年を迎えます。すべての人の人権を守る責任は、私たちすべてにあります。差別をなくすために、誰もがその役割を果たすことができるのです。3月1日には、そして3月全体を通じて、この大切な教訓を思い起こし、行動を呼びかけるためのイベントや様々な活動、そして「みんなの健康を守るには、みんなの権利を守ろう」というメッセージが世界に向けて発信されます》

　UNAIDSは2013年12月1日、オーストラリアのメルボルンで開かれた世界エイズデー式典で、3月1日を差別ゼロデーとすることを発表し、翌2014年3月1日が第1回差別ゼロデーとなりました。

　大急ぎで趣旨説明の日本語仮訳も作成したので、参考までに最後に載せておきます。　

　ソーシャルメディア向けのキャンペーン素材もダウンロードできます。

　https://trello.com/b/HuRZd7og/zero-discrimination-day-2024

         

2024年差別ゼロデー　UNAIDS

みんなの健康を守るには、みんなの権利を守ろう

https://www.unaids.org/en/2024-zero-discrimination-day

すべての人の権利がまもられれば、エイズ終結は可能です。

「公衆衛生上の脅威としてのエイズ終結」の2030年達成に向けて、世界は大きく前進してきました。人権をまもることでもたらされた成果です。

しかし、女性や少女、キーポピュレーションをはじめ、疎外されがちなコミュニティに対して懲罰を科し、差別し、スティグマを生み出す法律や政策、慣行が人権を侵害し、HIVの予防、検査、治療、ケアへのアクセスを妨げている現実もあります。

人びとの権利を侵害する法律を撤廃し、すべての人の権利を擁護する法律を導入することが緊急に必要です。エイズ終結への道は権利擁護の道です。

最近は、女性の権利、LGBTQの人たちの人権、性と生殖に関する健康と権利、民主主義、市民の空間などを脅かす動きが、世界中で、巧妙に組織化され、多額の資金を獲得しています。このことがすべての人にとって、自由への脅威となり、同時にすべての人の健康に対する脅威にもなっています。

こうした脅威に対し、エイズ運動とそれに賛同する人たちは「後退（pushback）を押し戻し（pushing back）」、すべての人の人権を守るという決意を示して、世界の指導者らに自らの約束を思い出すよう求めて活動しています。世界のコミュニティが人権擁護に立ち上がる中で、国連はその味方（on their side）というだけではなく、推進役（by their side）なのです。

今年3月1日で差別ゼロデーは10周年を迎えます。すべての人の人権を守る責任は、私たちすべてにあります。差別をなくすために、誰もがその役割を果たすことができるのです。3月1日には、そして3月全体を通じて、この大切な教訓を思い起こし、行動を呼びかけるためのイベントや様々な活動、そして「みんなの健康を守るには、みんなの権利を守ろう」というメッセージが世界に向けて発信されます。

　　◇

ソーシャルメディア向けキャンペーン素材

https://trello.com/b/HuRZd7og/zero-discrimination-day-2024

ZERO DISCRIMINATION DAY 2024

To protect everyone’s health, protect everyone’s rights

We can end AIDS – if everyone’s rights are protected.

The world has made great progress towards the goal of ending AIDS as a public health threat by 2030. That progress has been powered by progress in protecting human rights.

But laws, policies and practices that punish, discriminate against and stigmatize women and girls, key populations, and other marginalized communities violate human rights and obstruct access to HIV prevention, testing, treatment and care.

There is an urgent need to remove laws which harm people’s rights and to bring in laws which uphold the rights of every person. The path that ends AIDS is a rights path.

The recent, well-coordinated and well-funded global pushback against women’s rights, against the human rights of LGBTQ people, against sexual and reproductive health and rights, against democracy and against civic space is not only a threat to everyone’s freedom, it is a threat to everyone’s health.

In response to this threat, the AIDS movement and allies are “pushing back against the pushback,” reminding world leaders of their commitments to uphold all human rights for all people. As communities across the world stand up for rights, the United Nations is not only on their side but by their side.

1 March this year is the tenth anniversary of Zero Discrimination Day. Upholding everyone’s rights is the responsibility of us all. Everyone can play a part in ending discrimination. On 1 March, and across the whole month of March, events, activities and messages will remind the world of this vital lesson and call to action: to protect everyone’s health, protect everyone’s rights.

HIV関連のスティグマ・差別解消に向けて グローバルパートナーシップ報告書 エイズと社会ウェブ版675

　あらゆるかたちのHIV関連スティグマ・差別を解消するためのグローバルパートナーシップ（略称：グローバルパートナーシップ）は2018年の国際人権デー（12月10日）に発足し、活動を続けています。その概要報告が昨年（2023年）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）の公式サイトに掲載されました。
　日本語仮訳はこちらで。

　https://api-net.jfap.or.jp/status/world/booklet075.html

　　　　

　『HIV関連のスティグマと差別は、様々なかたちで、HIVの予防、 治療、 ケアの継続を妨げ、人権とジェンダーの観点から、公衆衛生上の脅威としてのエイズ流行を2030年までに終結させるという目標に立ちはだかる大きな障壁となっている』
　報告書では『保健医療』『働く場（職場）』『教育』『司法制度』『コミュニティ』『緊急事態』の6分野を中心に、スティグマと差別的な行為・政策・法律をなくすための戦略と目標、これまでの活動の成果などが紹介されています。

米CDCが東京に東アジア・太平洋地域事務所

　東京に雪が降り、寒さに震え上がった2月5日、感染症対策分野ではおなじみの米疾病対策センター（CDC）の東アジア・太平洋地域事務所が開設されました。家にこもって、テレビもあまり見なかったので、夜遅くまで気が付きませんでしたが、けっこうニュースでもやっていたんですね。参考までにNHKのサイトから。
　『米CDC 新たに日本に事務所を開設で記念の式典』
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240205/k10014348171000.html
《CDCが新たに「東アジア・太平洋地域事務所」を設けた背景には、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことがあり、今後、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していくということです》

　事務所は東京港区のアメリカ大使館内に置かれているようですね。CDCの公式サイトにはプレスリリースも載っていました。英文なのでせっせと訳していたら、すでに在日米国大使館と領事館のサイトに日本語仮訳が公表されていました。がっくり。
『米疾病予防管理センターが日本に東アジア・太平洋地域拠点を開設』
https://jp.usembassy.gov/ja/cdc-opens-new-eap-office-in-japan-ja/
プレスリリースによると『新地域オフィスの優先課題は以下の通り』です。
・東アジア・太平洋地域においてより強力な協力とパートナーシップを構築することにより、CDCの中核的な世界健康安全保障能力を拡大
・公衆衛生上の脅威を発見し、迅速に対応する能力
・CDCと地域での知識および情報の交換

《相互の結びつきが強まる今日の世界においては、あらゆる場所で発生する病気の脅威が、米国の健康上の脅威となりえます。病気に国境はありません。CDCはこのことを認識し、世界健康安全保障における米国の目的を推進し、世界で永続的な存在感を確立するため、世界各地に地域オフィスを設立してきました。ここ数年では、南米（ブラジル）、東ヨーロッパ・中央アジア（ジョージア）、中東・北アフリカ（オマーン）、東南アジア（ベトナム）に地域拠点を設置しています。本日のEAPオフィスに加えて今年は、後半に中米・カリブ海地域オフィスをパナマに開設予定です》
　保健分野を安全保障課題として位置づける視点は重要です。同時に誰のための安全保障かということも常に考えておかなければなりません。

蛇足：プレスリリースの最後にCDCの簡単な説明があります。大使館の日本語仮訳には落ちていたので、そこだけ私の勝手な訳を紹介しておきます。

《CDCは24/7（週7日、毎日24時間休むことなく）、米国の健康と安全、安心を守り続けている。疾病が国内で発生したか海外で発生したかにかかわらず、治療や予防が可能かどうか、慢性か急性か、あるいは人間の活動に由来するものか、意図的な攻撃によるものかにも関わりなく、米国にとって最も差し迫った事態をもたらす健康上の脅威に対応するのがCDCである》

　24/7って何だろう？と少し戸惑いました。2024年7月じゃ意味をなさないし・・・。そういえば昔、五月みどりさんの『一週間に十日来い』という歌があったなあなどと昭和のおじさんの連想は妙なところに飛んでいく。

　CDCの訳語は『疾病対策センター』と『疾病予防管理センター』の両方が出てきます。以前は『疾病対策センター』でしたが、英語の名称が Center for desease Controlにand Preventionが加わり、『疾病予防管理センター』に代わっています。ただし、最近は、やっぱり簡潔な方がいいかなあ、ということでマスメディアなどでは『疾病対策センター』に回帰する傾向が強くなっているようです。