「はじめに」で綴るエイズ対策史その16

　毎月発行しているTOP-HAT Newsのバックナンバーから、巻頭報告のみをピックアップした特集記事です。その時々の行き当たりばったりのレポートでも、蓄積されていけば逆に行き当たりばったりだからこそ、記録としての価値が生まれるかもしれない・・・と都合のいい解釈を勝手にして《「はじめに」で綴るエイズ対策史》というシリーズを細々と続けています。TOP HAT FORUM（東京都HIV/AIDS談話室）公式サイトの資料室欄をご覧ください。

　その16回目(（2013年12月～2014年3月）をアップしました。　

　TOP-HAT

　前口上の部分だけ当ブログに再録しておきます。

　国連合同エイズ計画（UNAIDS）の「差別ゼロキャンペーン」は2013年の世界エイズデー（12月1日）にスタートしました。オーストラリアのメルボルンで開かれた式典に当時のミシェル・シディベ事務局長とアウンサウンスーチーさんが出席して開始を宣言し、3月1日を「差別ゼロデー」とすることも発表されています。
その後、シディベ氏は幹部のセクハラ疑惑に端を発して明らかにされた強権支配体質を批判されて退任し、スーチーさんは今年、国軍のクーデターで軟禁状態になっています。現実の世の中はいろいろあります。「差別ゼロ」の理想通りにはなかなかいきません。そもそもアメリカでトランプ氏が大統領になるなどとこの時期に予想できた人は、たぶんご本人も含めて誰もいなかったでしょうし、コロナウイルスの感染症がこれほどの猛威を振るうことになるとも思わなかったでしょう。新興感染症のパンデミックはいつかくるといわれていたのですが、「いずれ」ということで対応は先送りされてしまいました。今にして思えばHIV/エイズというパンデミックに直面していながらもなお、次への備えは忘れてしまうものなのですねえ。

『離れてもつながる工夫』 エイズと社会ウェブ版547

　コロナウイルス感染症COVID-19の影響で、HIV/エイズ関係のシンポジウムや講演会も実際の会場に人を集めて開催することは困難な状況が続いています。昨年11月の第34回日本エイズ学会学術集会・総会もオンライン開催になりました。国際的にみても、例えば今年7月の第11回国際エイズ学会HIV科学会議（IAS2021）はすでにドイツでの開催からバーチャル開催に切り替えられることが決まっています。登録などの業務を考えると、もうこの時期には決めておかなければならないということなのでしょうね。
　1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックはどうなるのか。個人的には無観客開催を推したいと思うけど、思案のしどころですね。
　現代性教育研究ジャーナル（2021年2月15日発行）の連載コラムOneside/Noside第46回『離れてもつながる工夫』は昨年12月13日に開かれたイルファー釧路の師走講演会を紹介しました。　

www.jase.faje.or.jp

《「コロナのおかげ」とは決して言いたくないが、この苦難の時にあってなお、人のきずなを密にする創意工夫には改めて感謝したい》

　改めて、そう思います。

　毎年に12月に開かれているこの講演会には、実は私も一度、講師としてお招きを受け、あれこれと取りとめもないお話をしたことがあります。もう10年以上前でしょうか。以来、魅力的なプログラムが続き、今度は聴衆として参加したいなあと常々、思っていたのですが、さすがに鎌倉から釧路は遠い。ところが今回は、この距離の壁をやすやすと乗り越えることができてしまったのです。
　COVID-19の影響でイルファー釧路も2020年は大半の活動を断念せざるを得ない状態に追い込まれましたが、師走講演会は『今年最後の大一番』（宮城島代表）ということでハイブリッド開催に踏み切りました。
　おかげで講師陣は釧路、ナイロビ、横浜の三元中継。鎌倉の私も居ながらにして参加し、なおかつ発言の機会すら与えていただき・・・。
　何度も同じことを繰り返していると、年寄りと女性は話が長いなどとついつい無駄口をたたいて、辞任に追い込まれてしまいますね。詳しくはコラムおよび当ブログの報告（12月14、15日）をご覧ください。

『とても控えめなヒーロー、コンドームの紹介』 エイズと社会ウェブ版546

　（訂正）　UNAIDSのツィターには国際コンドームデーに関する投稿がありました。ただし公式サイトやFacebookにはなく、「とても控えめな扱い」という印象です。これから出て栗のかもしれませんね。

　バレンタインデーの前日の2月13日は国際コンドームデーでした。世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）と国連人口基金（UNFPA）がこの日に合わせて『とても控えめなヒーロー、コンドームの紹介』というビデオを作成し、You tubeで公開しました。英文タイトルは『Meet A Very Humble Hero』です。グローバルファンド日本委員会が『超絶突貫作業』で日本語版も作成しています。

www.youtube.com

　日本語字幕があると本当に助かりますね。ちょっと前までは、国連合同エイズ計画（UNAIDS）も国際コンドームデーに合わせてプレス声明を発表したりしていたのですが、最近は見かけませんね。コンビネーション予防の重要な要素なんですが、T as Pに傾斜してコンドームはあまり重視しなくなってしまったのでしょうか。私が見落としているのかもしれません。そうだとしたらごめんなさい。
　ちなみに、当ブログで紹介した2017年のUNAIDSプレス声明はこちらです。
　

miyatak.hatenablog.com

　書いている途中で、地震がありました。鎌倉もけっこう揺れたけれど、東北の方、大丈夫でしょうか。

自分の胸に手を当てて考えてみよう

　本質を外した感想なので、お叱りを受けそうですが・・・。
　昨日の山下泰裕JOC会長の記者会見。NHKのニュースサイトには、こんな発言も紹介されていました。
《一方、発言の場に同席しながらその場で指摘をしなかったことについて「40分間くらい発言した中で半分が過ぎたくらいのところで女性差別と受け取られる発言があり、そのあともいろいろな話題があったので、それを止める機を逸してしまった」と説明しました》

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言をされていたそうですが、山下さんの記者会見での説明が事実なら、森さんはなんと40分間もお話をされていました。

　実は私も、話が長いとか、要領を得ないとか言われ、顰蹙を買うことが多いのですが、さすがに40分は・・・。森さんには誰も「短めに」とか「巻いて巻いて」といった合図はできなかったのでしょうね。
　こりゃ、時間がかかるわ。

プライドハウス東京が『森喜朗会長の発言を受けての今後の対応に関する公開質問状』 エイズと社会ウェブ版545

　東京2020大会「公認プログラム」の認証を受けているプライドハウス東京が2月8日、『森喜朗会長の発言を受けての今後の対応に関する公開質問状』を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出しました。プライドハウス東京公式サイトの『ニュース/レポート」欄に質問状全文が掲載されています。

　https://pridehouse.jp/news/1211/

　提出者は『プライドハウス東京コンソーシアムの松中権代表およびメンバー一同』です。質問状はまず、今回の森会長の発言に関し、次のように経緯を説明しています。

　『各種メディアにて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以降、東京2020組織委員会）の会長・森喜朗氏が、2021年2月3日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議員会において、「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」等の発言をし、翌日の2月4日の記者会見で「不適切な表現であった」と認め、発言について謝罪、撤回したことが報じられました。会議参加者は、その発言を黙認したとも言われています》

　そのうえで『森氏の発言および会議参加者の対応』について『オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則6」に反する不適切な行動』と受け止め以下の2点を質問しています。

　１）このような性別および性的指向、性自認等に関する差別的な発言や行動が起こらないためにどのような方針を立てているか。

　２）実際に起こってしまった際に具体的にどのように対応する計画なのか。

　プライドハウス東京コンソーシアムは2018年発足。『日本におけるLGBTQをはじめとしたセクシュアル・マイノリティに関する理解をひろげる活動、および、性別・性的指向・性自認等を問わず全ての人が安心して過ごせる環境づくりに向けた活動』を進めるために、NPO・専門家・企業・大使館などが領域をこえて参加しています。2020年10月には常設の総合LGBTQセンター「プライドハウス東京レガシー」（東京・新宿）を開設。東京2020大会ビジョンのひとつである「多様性と調和」に共鳴して大会の「公認プログラム」に応募し、認証を受けています。

（蛇足） 　何かと言動が批判にさらされることが多い高齢おじさん層の一人としては、及び腰の反応で恐縮ですが、こうした質問状が公認プログラムの担い手から出されることは極めて重要かつ意義深いことだと思います。問題をすぐに東京オリンピック・パラリンピックの開催是非論に結びつけるのではなく、オリンピック憲章の理念をどう生かすかを考えることがまず大切です。組織委にもそうした観点から開催への条件整備に鋭意、取り組んでいかれることを望みます。自分のことを棚に上げて、よく言うよという批判は個人的に甘んじて受けます（なんの影響力もないけど）。

『女性の健康と安全、権利を支援する米国の決定を歓迎』（UNAIDSプレス声明） エイズと社会ウェブ版544

　米国のトランプ前大統領による拡大版グローバル・ギャグルールは、「PLGHA」と呼ばれていたようです。恥ずかしながら知りませんでした。Protecting Life in Global Health Assistance Policy（グローバルヘルス分野におけるプロライフ政策）の略ですね。訳すのに少々、戸惑いました。プロテクティング・ライフ、つまり命を守ることは、グローバルヘルス分野の重要な使命なようにも思うけど、なんで撤廃なの・・・。

　米国では人工妊娠中絶に対する賛否が政策的に大きな対立課題であり、中絶賛成の立場がプロチョイス、反対はプロライフと呼ばれています。チョイスは選択、ライフは生命、プロは実は「プロテクト」の略ではなく、どちらに賛成するかという意味の「Pro」です。したがって、Protectingとは微妙なずれがあるようにも思うのですが、ここは文脈からあえて「プロライフ政策」と訳しました。

　前置きが少し長くなりましたが、そのPLGHA政策について米国のバイデン新政権が撤廃を明らかにしたことから、国連合同エイズ計画（UNAIDS）は2月3日、歓迎のプレス声明を発表しました。

あれ？ グローバル・ギャグルールの撤廃は1月28日にバイデン大統領が署名した覚書の中で発表されており、その日のうちに国連人口基金（UNFPA）、翌29日には国際エイズ学会（IAS）が歓迎の声明を明らかにしています。それに比べると、UNAIDSの発表はかなり遅れた感がありますが、PLGHAの問題点を分かりやすく説明している部分もあるので仮訳を作成しました。

《この政策は、外国の非政府組織に対し、米国政府からの資金援助を受ける条件として、いかなる資金源からの資金（米国以外の資金を含む）も中絶の実行や積極的な促進のために使用しないことを証明するよう求めていました》

　1980年代のレーガン政権以来、共和党の大統領の時代には採用され、民主党の大統領になると、すぐさま撤廃されるという歴史を繰り返してきた政策ですが、トランプ大統領の時代には《メキシコシティ・ポリシーで定めていた制限を新たなレベルに引き上げ、グローバルヘルス分野のすべての支援に拡大適用》していました。したがって、これまでのレーガン、ブッシュ（親子）政権時代よりも影響が大きく、《人権全般、とりわけ性と生殖に関する健康と権利が世界各地で脅かされてきた》ということです。

　それほど長くない声明なので、全文読んでもらった方が速そうですね。以下、UNAIDSプレス声明の日本語仮訳です。

www.unaids.org

女性の健康と安全、権利を支援する米国の決定を歓迎　国連合同エイズ計画（UNAIDS）プレス声明

ジュネーブ、2021年2月3日　グローバルヘルス分野におけるプロライフ政策（PLGHA、以前はメキシコシティ・ポリシーとして知られていた）の撤廃を決定したというジョー・バイデン米大統領の発表をUNAIDSは心から歓迎します。この政策は、外国の非政府組織に対し、米国政府からの資金援助を受ける条件として、いかなる資金源からの資金（米国以外の資金を含む）も中絶の実行や積極的な促進のために使用しないことを証明するよう求めていました。

　「PLGHA撤廃は、女性が自らの権利を主張し、性と生殖に関する健康と権利の情報やサービスを利用することを支援する新政権の姿勢を明確に示すものです」とUNAIDSのウィニー・ビヤニマ事務局長は語っています。「すべての女性と少女が人権を行使し、性と生殖に関する健康情報とサービスを自ら望んで、確実に手に入れることができるようにするため、米国の新政権と緊密に協力することを歓迎します」

　米国の前政権はかつてメキシコシティ・ポリシーで定めていた制限を新たなレベルに引き上げ、グローバルヘルス分野のすべての支援に拡大適用していました。その結果、性と生殖に関する重要な保健医療サービスへのアクセスは厳しく制限され、地域の擁護活動も抑え込まれて、人権全般、とりわけ性と生殖に関する健康と権利が世界各地で脅かされてきたのです。

　米ホワイトハウスは、現在の助成金についてPLGHAに基づく制約を直ちに解除し、助成対象者にできるだけ早く通知すること、および将来の援助でもこうした条件は科さないことを求めています。この要請をUNAIDSは歓迎します。

　「性と生殖に関する健康と権利へのアクセスが完全に保証されることは、女性と少女の安全、健康、福祉全般に深くかかわっています。この方針が、PLGHAの永久撤廃を目的としたグローバルヘルス・エンパワーメントおよび権利法の成立につながることを願っています」とビヤニマ事務局長は付け加えました。

　また、UNAIDSの主要な共同スポンサー組織であり、世界各地の女性と若者にリプロダクティブヘルスケアを提供する活動を続けている国連人口基金（UNFPA）に対し、米国政府が資金拠出を再開することを明らかにした大統領発表をUNAIDSは心から歓迎します。アントニー・ブリンケン米国務長官がUNFPA支援のために今年3250万ドルの拠出約束したことを感謝しています。

UNAIDS welcomes the United States of America’s decision to support women’s health, safety and rights

GENEVA, 3 February 2021—UNAIDS warmly welcomes the announcement by the President of the United States of America, Joe Biden, that he has rescinded the Protecting Life in Global Health Assistance Policy (PLGHA, previously known as the Mexico City Policy). The policy required foreign nongovernmental organizations to certify that they would not perform or actively promote abortion using funds from any source (including non-United States funds) as a condition of receiving United States Government funding.

“Rescinding the PLGHA is a strong demonstration of the new United States Administration’s commitment to supporting women to claim their rights and to access sexual and reproductive health and rights information and services,” said Winnie Byanyima, UNAIDS Executive Director. “We look forward to working closely with the new United States Administration to ensure that all women and girls can exercise their human rights and get the sexual and reproductive health information and services they want and need.”

The former United States Administration took previous restrictions established by the Mexico City Policy to a new level by applying the policy to global health assistance provided by all executive departments and agencies. This severely limited access to critical sexual and reproductive health-care services and stifled local advocacy efforts, in turn undermining human rights in general and sexual and reproductive health and rights in particular worldwide.

UNAIDS welcomes the White House’s call to waive conditions related to the PLGHA in any current grants with immediate effect, to notify current grantees, as soon as possible, that these conditions have been waived and to cease imposing these conditions in any future assistance awards.

“Women and girls having full access to their sexual and reproductive health and rights is closely connected to their overall safety, health and well-being. We hope that this will inform the passage of the Global Health, Empowerment and Rights Act—legislation designed to permanently repeal the PLGHA,” added Ms Byanyima.

UNAIDS also warmly welcomes the announcement by the President that the United States will restore funding to the United Nations Population Fund (UNFPA), a key UNAIDS cosponsoring organization working around the world to provide reproductive health care for women and young people. UNAIDS appreciates the commitment by the United States Secretary of State, Anthony Blinken, to appropriate US$ 32.5 million in support for UNFPA this year.

『二度と復活しないように』 グローバル・ギャグルール廃止で国際エイズ学会が要請 エイズと社会ウェブ版543

　米国のジョー・バイデン大統領は1月28日、『国内および国外で女性の健康を保護するための覚書（Memorandum on Protecting Women’s Health at Home and Abroad）』に署名しました。覚書は、トランプ前政権時代に実施されていた拡大版グローバル・ギャグルールの廃止も明記しています。

　今回の署名は世界のHIV/エイズ対策関係者（の全部とはいわないけれど、大半）にとって朗報でしょう。国際エイズ学会（IAS）は翌29日付けで『グローバル・ギャグルールの将来的な復活を防ぐための法律を求める』とするプレスリリースを発表しました。こちらですね。

https://www.iasociety.org/The-latest/News/ArticleID/263/IAS-calls-for-legislation-preventing-the-return-of-the-global-gag-rule-in-the-future

　英文のままですいません。部分的に仮訳を紹介しながら説明していきましょう。IASのアディーバ・カマルザマン理事長はリリースの中で「害の多いグローバル・ギャグルールが廃止されたことを歓迎し、こうしたルールが将来、復活しないようにする法律の検討を米国政府に求めます」と述べています。

　簡単に説明しておくと、グローバル・ギャグルールは、家族計画の方法として中絶を促進するような活動を行う団体には米国の二国間援助資金は使わせませんという政策です。直接のプログラムだけでなく、そうしたサービスに理解を促すような活動はアウトということです。

　つまり啓発活動のようなものまで制限してしまうことになるので、ギャグ（口封じ）のルールと呼ばれてきました。1984年8月、メキシコシティで第2回国際人口会議が開かれた際、当時のレーガン政権が打ち出したのが最初だったことからメキシコシティ・ポリシーと呼ばれています。グローバル・ギャグルールは通称ですね。以来、民主党政権になると廃止され、共和党政権になると復活するという変遷をたどっています。

　以前は対象が家族計画の資金に限定されていたのですが、2017年1月にトランプ大統領が就任早々、この政策を復活させたときには対象範囲を拡大し、米大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）などの資金で行っている活動などにも適用されてしまったので、途上国のHIV/エイズ対策は大打撃を受けることになりました。

　今回の政権交代に伴うルールの廃止はいわばお約束なのですが、IASがさっそく歓迎の意を表すとともに、あえてもう二度と復活させないでほしいと求めたのは、そうした事情があるからです。プレスリリースに戻りましょう。カマルザマン理事長は次のように談話を続けています。

　「HIVの流行終結に必要なのは、女性のために、そしてケアを求めるすべての人のために、情報とサービスが平等に利用できるようにすることです。検閲ではありません」

　グローバル・ギャグルールについては現代性教育研究ジャーナルの連載コラム《多様な性の行方》の第1回『米トランプ政権の笑えないギャグ』（2017年4月号）でも、少し調べて書きました。ご関心がおありの方はご覧ください。下記PDF版の10ページに載っています。

　https://www.jase.faje.or.jp/jigyo/journal/seikyoiku_journal_201704.pdf

　蛇足ながら、このコラムも4年続いたわけですね。トランプ政権と異なり、4年で幕というわけではなさそうなので、引き続きご愛読いただくようよろしくお願いします。