ホトトギスは鳴いていなかったけれど、ウグイスが気持ちよさそうでした。一気に夏は来ぬですね。
久しぶりに亀ケ谷坂切通しを通って・・・といっても、例によって食パンの買い出し兼健康管理であります。
自宅から歩いて北鎌倉のブーンベーカリーで食パンを購入。帰りは北鎌倉駅から一駅分だけ電車に乗って帰ると、ちょうど一万歩（多少の誤差はありますが）。途中の亀ケ谷坂切通しは鎌倉七切通しの一つで、あまりにも急なため坂を上る途中で亀がひっくり返っちゃったという言い伝えが残る坂道です。さすがにひっくり返りはしなかったけれど、老人は汗だくです。ま、ひと休み。
夏の日差しと木陰のコントラストが坂道にくっきりと描かれています。吹き抜ける風は、月並みな表現をすれば、天然のクーラーといいますか。月並みではない表現をすると・・・出てきませんねえ。凡人閑居して、たちまち汗も引きました。
さて、もう少しぶらぶらするか。
現代性教育研究ジャーナルの連載コラム『多様な性のゆくえ One side/No side』の25回目です。No98（2019年5月15日発行）に掲載されました。
日本性教育協会のサイトでNo.98号のPDF版をダウンロードしてご覧ください。7ページに載っています。
第25回は、国連合同エイズ計画（UNAIDS）が3月1日の差別ゼロデーにスタートさせた『いまこそ動こう 法律から 差別 をなくすために』キャンペーンを紹介しました。
《UNAIDSの冊子には『人がその人であるという単に それだけの理由で異なる扱いをしたり、必要なサービ スから排除したり、生活上の禁止規制を設けたりする ことを定めている法律は世界の多くの国にあります』 とも書かれている》
日本ではどうなのか・・・ということで、最近は何かと考えさせられるニュースに接する機会も多くなっている印象です。
振り返ってみると連載もついに3年目に入りました。
おじさんの苦手分野として自他ともに許す『性』をテーマに「なんとか半年もてばいいなあ、もつかなあ」と心細い気持ちでお引き受けした連載ですが、よく続きました。これもご愛読いただいている貴重な読者の皆さんのおかげです。
編集部の暖かい励ましもあり、連載はもう少し継続できそうなので、引き続きよろしくお願いします。
（追加）
UNAIDSのキャンペーン冊子は日本語仮訳版がAPI-Netに掲載されています。よ当ブログでも3月13日付で紹介してあるので、よろしかったらこちらもご覧ください。
http://miyatak.hatenablog.com/entry/2019/03/13/225702
プライドハウス東京からもプレスリリースが出されましたね。
《「国連合同エイズ計画（UNAIDS）」と「プライドハウス東京」が覚書締結しました！》
http://pridehouse.jp/news/392/
UNAIDSのFeature Storyを仮訳した際には、MOUを基本合意文書と訳しましたが、ここでは覚書となっています。今後は覚書で行きましょうか。
プライドハウス東京は正式には『任意団体「プライドハウス東京」コンソーシアム』ということです。ま、ふだん使う時にはプライドハウス東京でよさそうですね。リリースではコンソーシアムについて以下のように説明されています。
《ラグビーワールドカップ2019東京大会、および、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のタイミングを、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBT）に関する情報発信を行うための最重要機会のひとつと捉え、現在、セクター横断の29の団体・個人、16の企業、4つの在日各国大使館が連携し、様々なプログラムやイベントの企画・運営をしています》
UNAIDSとの協定は、プライドハウス東京にとっても日本国内のHIV/エイズ対策に携わる者にとっても、素晴らしい成果（あるいは今後の成果が期待できる大きな動き）だと思います。
あくまで、この点を強調し、大いに高く評価したうえでの話ですが、憎まれ口好きのおじさんとしてはあえて、少しだけ苦言を呈しておきたい（こうやってどんどん友達を失っていくんだよね）。
個人的には、リリースの中の《LGBTの人権およびセクシュアル・ヘルスに関する普及啓発において協力関係を築くこととなりました》という部分に引っ掛かりました。より正確に言えば、この部分に言及されていないものに引っ掛かりました。
UNAIDSのFeature Storyもプライドハウス東京のプレスリリースも、どうしてHIV/エイズについて言及しないのでしょうか。私にはそれが分かりません。
《セクシュアル・ヘルスに関する》という部分に入っていますよということなのでしょうか。UNAIDSはそれで《日本においてUNAIDSの活動をしっていただく機会》になると考えているのでしょうか。
もちろん、《LGBTの人権およびセクシュアル・ヘルス》はHIV/エイズの流行と闘ううえでも重要な課題です。したがって、ここではあえてHIV/エイズを持ち出さなくてもいいだろうという大人の判断もあるのかもしれません。
しかし、おじさんは、年はとっても、まだ子供です。その判断は理解できません。
HIV/エイズの流行とその対応が重要な課題として継続していることには、明示的に言及してほしかったと思います。そうでないと「エイズはもういいだろう」という国内の一部に広がる不当な気分にお墨付きを与えるようなものではないのか。
『任意団体「プライドハウス東京」コンソーシアム』が「もういいだろう」と思っている人たちだけで構成されているとは、私には思えません。何人かの方には「どういうつもりなの」と直接、ご意見をうかがいたいくらいですが、そうなると友情にひびが入っちゃうからなあ・・・と子供のわりに躊躇もあります。細かいことで、いちいち文句を付けないと言われれば、そうかなあという気もしてきます。う～ん、苦しいなあ。
しつこいようですが、あくまで今回の協定を高く評価したうえでの話です。それでも個人的には残念な部分が残りました。
来年のオリンピック・パラリンピック東京開催を控え、国連合同エイズ計画（UNAIDS）とプライドハウス東京がパートナーシップ協定を結び、反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（IDAHOT）の5月17日、スイスのジュネーブで基本合意文書（MOU）の調印式がおこなわれました。UNAIDS公式サイトのFeature Storyでその様子が紹介されています。
調印式はIDAHOTの記念行事の中で行われ、プライドハウス東京からは松中権代表が参加し、UNAIDSのグニラ・カールソン事務局長代理とともにMOU署名を行っています。松中さん、文字通り東奔西走の大活躍ですね。
おそらくプライドハウス東京からもプレスリリースが発表されると思うので、心もとない私の翻訳よりも、そちらを見ていただいた方がしっかりと動きを把握できるのではないかとは思いますが、とりあえずUNAIDSサイドの発表を日本語仮訳でご覧ください。
2020年五輪を控え、UNAIDSがプライドハウス東京とパートナーシップ
2019.5.17 Feature Story
国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（IDAHOT）の記念行事の一環として、UNAIDSはプライドハウス東京とパートナーシップ協定の基本合意書（MOU）に調印しました。
プライドハウスはオリンピック・パラリンピックやワールドカップなどスポーツの大イベント開催時にLGBTIアスリートやその家族、友人に安全な空間を提供する国際的な構想です。日本は2020年東京オリンピック・パラリンピックのホスト国となっています。
プライドハウス東京チャプターを発表した29の市民社会グループによるコンソーシアムの代表は、LGBTIアドボカシー組織であるグッド・エイジング・エールズの松中権代表です。
調印式では、UNAIDSのグニラ・カールソン事務局長代理とともに彼がMOUにサインしました。
「UNAIDSとプライドハウス東京の両方にとってウィンウィンのパートナーシップです」とカールソン事務局長代理は述べました。「日本とのつながり、とりわけ日本の市民社会とのつながりが強まるだけでなく、来年の東京オリンピック・パラリンピックの成功にも貢献できることを心から願っています」
このMOUを通じ、UNAIDSはプライドハウス東京に技術的支援を提供するとともに、人権とセクシャルヘルス関連の活動にも協力して取り組んでいきます。
「LGBTIの人権とセクシュアルヘルスに関するUNAIDSの支援と経験が、オリンピックを超えて受け継がれ、日本の社会、そしてアジアの社会を変えていくことを期待しています」と松中代表は語っています。
G7（主要7カ国）の中で、日本はいまだに同性間のパートナーシップが法制化されていません。松中代表によると東京には大きなLGBTセンターがないので、プライドハウス東京が2020年以降も永続的な施設として存続することを彼は希望しています。
プライドハウスのコンセプトは、2010年のバンクーバー冬季五輪から始まっています。地元の組織がLGBTをテーマにして、おもてなしと情報提供のセンターを開設したのです。このコンセプトは世界に広がり、大きなスポーツイベントの開催期間中は地元NGOが同様のハウスを開設しています。
UNAIDS partners with Pride House Tokyo ahead of 2020 Olympic Games
17 May 2019
As part of the International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia (IDAHOT) celebrations, UNAIDS signed a partnership or Memorandum of Understanding (MOU) with Pride House Tokyo.
Pride House is an international initiative providing a safe space for LGBTI athletes, their families and friends during major sporting events like the Olympic, Paralympic and World Cup Games. Japan is hosting the 2020 Olympic Games in Tokyo.
The Executive Director of an LGBTI advocacy organization, Good Aging Yells, Gon Matsunaka, leads the consortium of 29 civil society groups who launched the Pride House Tokyo chapter.
He signed the MOU along with Gunilla Carlsson, UNAIDS Executive Director a.i.
“This is a WIN-WIN partnership for UNAIDS and Pride House Tokyo,” said Ms Carlsson. “I sincerely hope that not only our relationship with Japan, in particular with Japanese civil society, will be further strengthened, but also that we will be able to contribute to the success of the Olympic and Paralympic Games in Tokyo next year.”
Through this MOU, UNAIDS will provide technical assistance to and jointly programme human rights and sexual health-related activities of the Pride House Tokyo.
“I hope that UNAIDS’ support and experience on LGBTI human rights and sexual health will carry over beyond the Olympics and change society in Japan and across Asia,” Mr Matsunaka said.
Among G7 countries, Japan has yet to legalize same-sex partnerships. Mr Matsunaka explained that Tokyo has no big LGBT center so he hopes the Pride House Tokyo will become permanent beyond 2020.
The concept of Pride House started during the 2010 Vancouver Games. A local organization set up a hospitality and information center around the LGBT theme. The concept spread around the world with local NGOs hosting similar houses during big sporting events.
結核に影響を受けた人（People Affected by Tuberculosis）は、結核を発症して治療を受けている人に加え、過去に結核治療を受け、回復した人や、結核罹患者の家族など周囲の親しい人たちを指すのでしょうか。さまざまなかたちでの権利侵害が診断や治療へのアクセスを妨げ、回復を困難にしています。
『結核に影響を受けている人のための権利宣言』は、結核から回復した人やいま結核を罹患している人などでつくる「TBピープル」という国際組織がジュネーブで発表しました。その発表について伝えるFeature Story（特集記事）が国連合同エイズ計画（UNAIDS）の公式サイトに掲載されています。
https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/featurestories/2019/may/20190516_tb
『結核（TB）は世界で最も多くの死者を出している感染症であり、予防も治療も可能な疾病でありながら依然、HIV陽性者の最大の死亡原因となっている』という書き出しです。発表は5月14日だったようですね。
以下、UNAIDSのFeature Storyの日本語仮訳です。
結核に影響を受けている人のための権利宣言を発表 UNAIDS Feature story 2019.5.19
結核（TB）は世界で最も多くの死者を出している感染症であり、予防も治療も可能な疾病でありながら依然、HIV陽性者の最大の死亡原因となっている。結核がもたらす受け入れがたい影響と死亡に対応するため、結核経験者、罹患者コミュニティの新たなネットワーク「TBピープル」は著名な人権弁護士およびストップTBパートナーシップの支援のもとに結核に影響を受けている人のための権利宣言をまとめた。
宣言はスイス・ジュネーブのグローバルヘルス・キャンパスで5月14日に発表され、各国が2018年に国連総会結核ハイレベル会合で採択した約束を果たすための手引きとなる。また、10月にフランスのリヨンで開催される世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の第6次増資会議に先立って開かれるグローバルファンド理事会で報告されることになっている。
「権利が保障されていれば助けられたはずの人たちが、あまりにも多く亡くなってきました」とグローバルファンド理事会のモーリーン・ムレンガ理事（コミュニティ代表）はいう。「結核にかかった子供たちは治癒するまで、クラスメートから切り離され、教室の片隅にぽつんと座っていなければなりません」と彼女は付け加えた。
人権が保護されないことで、人びとはより結核を発症しやすい状態になり、効果的な治療を受けることを妨げられ、結核にかかっているというまさにその事実によってスティグマと差別にさらされている。結核関連の人権侵害には、診断や治療が正しくなされないこと、結核に感染している人に対し保健情報へのアクセスを制限すること、受刑者に対し病院での結核治療を受けさせないことなども含まれる。
結核に影響を受けている人の権利はこれまで、世界規模および地域規模の人権法規には盛り込まれていたが、宣言によって、それらの法規が結核に影響を受けている人にとってどういう意味を持つのかという視点からの解説も含め、初めて集約したかたちでリストが示されることになった。この革新的な宣言は、結核に影響を受けている人やコミュニティが情報を得て、結核から自由になって生活するための自らの権利を主張し、必要な時にはスティグマや差別を受けずに質の高い結核の予防、診断、治療への適切なアクセスを確保する力を付けられるようになることを目指している。
「コミュニティが結核対策の中心でなければなりません」とUNAIDSのシャノン・ヘイダー事務局次長（プログラム担当）は述べ、「人びとには、科学に対する権利、および最も効果の高い結核治療、診断薬やワクチンへのアクセスを求められるようになる権利があります。現在利用可能なものだけでなく、将来に向け開発に取り組んでいるものに対しても、です」
宣言は、各国政府やサービス提供者に対しても、結核に影響を受けている人たちの権利の保護と促進に関して、約束を果たす義務があることを認識するよう求めている。
宣言の発表に際し、数多くの結核経験者、アクティビスト、パートナーが、結核について、および結核に影響を受けた人が権利を否定されることで、自分自身や家族がいかに重大な影響を受けていきたかについて語った。その中には兄弟が結核にかかり、この病気を取り巻くスティグマのために死の寸前まで追い込まれていたというWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェス事務局長も含まれていた。
TBピープルのレア・ロボさんは骨結核の厳しい体験を語った。最初の骨サンプルの報告は数カ月もの間、どこかにいったままだった。彼女はその報告結果のコピーを求めたが拒否され、セカンドオピニオンを聞くこともできなかった。最後の手段としてその報告結果を秘密に持ち出し、コピーしてから戻したという。新たに診断した医師は、彼女が6カ月にわたって誤った処方の治療を受けていたことを知り、薬剤耐性結核のリスクがあると判断した。
この宣言は、結核に感染した人および薬物使用者の権利を求めて闘った不屈のアクティビストであり、自らも結核を患っていたディーン・ルイス氏を追悼して出された。ディーンは宣言を考え、まとめてきた中心的グループの一人だったが、必要な保健サービスを得られなかったことから、宣言の完成をみる前に亡くなっている。
Feature story
Declaration of the Rights of People Affected by Tuberculosis launched
16 May 2019
Tuberculosis (TB) is the world’s number one cause of death from an infectious disease and remains the leading cause of death among people living with HIV, despite being preventable and curable. Reacting to the unacceptable burden of disease and death caused by TB, a new network of TB survivors and affected communities, called TB People, compiled the Declaration of the Rights of People Affected by Tuberculosis, with the support of leading human rights lawyers and the Stop TB Partnership.
The declaration, launched on 14 May at the Global Health Campus in Geneva, Switzerland, will guide countries to implement the commitments made at the 2018 United Nations High-Level Meeting on Tuberculosis and will inform the last board meeting of the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria (Global Fund) before its replenishment meeting in Lyon, France, in October.
“Too many people have been buried whose lives could have been saved if their rights had been protected,” said Maurine Murenga, communities representative on the board of the Global Fund. “Too many children have survived and been cured of tuberculosis only to be forced to sit isolated on one side of their classroom with their classmates on the other side,” she added.
The lack of human rights protections makes people more vulnerable to developing TB disease, negatively affects their ability to access effective treatment and exposes them to stigma and discrimination by the very fact of having TB. TB-related human rights violations include failures to diagnose or treat people properly, restricted access to health information by people living with TB and shackling prisoners accessing TB treatment in hospital.
For the first time, the rights of people affected by TB that are enshrined in existing global and regional human rights laws are listed in one declaration alongside an explanation of their relevance for people affected by TB. This innovative declaration aims to inform and empower people and communities affected by TB to be able to claim and protect their right to a life free from TB and when necessary to ensure equitable access to quality TB prevention, diagnosis and treatment, free from stigma and discrimination.
“Communities must be put at the centre of the response to tuberculosis ”, said Shannon Hader, UNAIDS Deputy Executive Director, Programme, adding that, “People have the right to science and to be empowered to demand access to the most effective tuberculosis medicines, diagnostics and vaccines—those available now and those we’re striving to create for the future.”
The declaration also seeks to ensure that governments and other service providers are aware of their commitments and obligations to protect and promote the rights of people affected by TB.
During the launch of the declaration, many TB survivors, activists and partners shared stories about how TB and the denial of their rights had directly affected them or their families, including Tedros Adhanom Ghebreyesus, the Director-General of the World Health Organization, whose brother almost died from TB for fear of the stigma that surrounds the disease.
Rhea Lobo from TB People described her harrowing experience of having bone TB. The report on her initial bone samples was lost for several months. She was denied a copy of the results so that she could not seek a second opinion and had to resort to smuggling the results out to photocopy and return them. A new doctor discovered that she had been given the wrong treatment dose for six months, putting her at risk of developing drug-resistant TB.
The declaration was dedicated to the memory of Dean Lewis, a tireless activist for the rights of people living with TB and people who use drugs, who had suffered several episodes of TB. Dean was among the core group who conceived and compiled the declaration but died before its completion, owing to the lack of the health services he needed.
5月17日の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（IDAHOT）を前にUNAIDSがプレス声明を発表しました。14日に発表したLGBTIウェブ調査のプレスリリースとも重なる内容です。
もう少しさかのぼれば、3月1日の差別ゼロデーにスタートしたキャンペーンの一環でもあります。参考までにこちらもご覧ください。
◇
以下、本日のプレス声明の日本語仮訳です。
差別的な法律を撤廃し、人びとを差別から守る法律の制定を UNAIDSが各国に要請
差別的な法律が重要な保健、社会サービスからキーポピュレーションを遠ざける
ジュネーブ 2019年5月16日 国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（IDAHOT）の5月17日を前に、UNAIDSはすべての国に対し、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人びとを差別する法律の撤廃を呼びかけた。
キーポピュレーション（ゲイ男性など男性とセックスをする男性、セックスワーカー、トランスジェンダーの人びと、注射薬物使用者、受刑者など拘束されている人びと）に対するスティグマは刑法により強められる。それが今度は、暴力に拍車をかけ、恐怖や不安を広げ、必要な人がHIVサービスを利用することを妨げている。
「差別的法律を撤廃し、人びとを差別から守ることは私たちすべての義務です」とUNAIDSのグニラ・カールソン事務局長代理はいう。「エイズ流行の終結には、人びとを害悪から守る必要があります。すべての人が正義と公正な扱いを受けなければなりません」
同性間の性関係を犯罪とする国は65カ国を超え、少なくとも8カ国では死刑が課されることもある。ゲイ男性など男性とセックスをする男性は、一般人口層より28倍もHIVに感染しやすく、HIVサービスへのアクセスははるかに少ない。2017年には、世界の新規HIV感染の18%がゲイ男性など男性とセックスをする男性で占められている。
「すべての人が暴力や差別の脅威にさらされることなく、必要な保健、社会サービスを受けられる世界をつくることは極めて重要です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジはすべての人が対象であり、性的およびジェンダー・マイノリティも他の人と同じ健康への権利を有しています」と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェス事務局長は語る。
世界人口の0.1～1.1%と推定されるトランスジェンダーの人びとは、家庭やコミュニティ内でスティグマや差別、社会的排除に直面することがしばしばある。差別や暴力、犯罪視により、トランスジェンダーの人びとは、健康で過ごすために必要なHIVサービスの利用を妨げられている。トランスジェンダー女性は、出産可能な年齢層の成人の平均と比べ13倍もHIVに感染しやすく、HIV陽性率は16.5%と推定されている。
「持続可能な開発のための 2030アジェンダは、すべての人が法の下に守られることが中心になっていなければ達成できません。差別をなくす法律の制定と政策の採用、懲罰的な法律の撤廃、すべての人の司法へのアクセス確保が、誰も置き去りにしないという約束を果たすには重要なのです」と国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁は述べた。
UNAIDSは国連事務総長、国連人権高等弁務官とともに、LGBTIの人たちを犯罪者として扱うことを止め、暴力や差別から守り、保健および他の社会サービスへのアクセスを完全に保証するよう各国に求めた。
毎年5月17日のIDAHOTは性的多様性およびジェンダーの多様性を尊重する記念日となっている。
UNAIDS calls on countries to remove discriminatory laws and enact laws that protect people from discrimination
Discriminatory laws drive key populations out of reach of critical health and social services
GENEVA, 16 May 2019—Ahead of the International Day against Homophobia, Transphobia and Biphobia (IDAHOT), on 17 May, UNAIDS is calling on all countries to remove discriminatory laws against lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex (LGBTI) people.
Stigma towards key populations—gay men and other men who have sex with men, sex workers, transgender people, people who inject drugs and prisoners and other incarcerated people—is reinforced by criminal laws. These in turn fuel violence, exploitation and a climate of fear, hindering efforts to make HIV services available to the people who need them.
“We all have a moral and legal obligation to remove discriminatory laws and enact laws that protect people from discrimination,” said Gunilla Carlsson, UNAIDS Executive Director, a.i. “To end the AIDS epidemic, people need to be protected from harm. We need justice and equality for all.”
More than 65 countries criminalize same-sex sexual relations, including at least eight that impose the death penalty. Globally, gay men and other men who have sex with men are around 28 times more likely to acquire HIV than the general population and are much less likely to access HIV services. In 2017, gay men and other men who have sex with men accounted for 18% of new HIV infections worldwide.
“It is critically important that we create a world where all people can access the health and social services they need without the threat of violence and discrimination. Universal health coverage means reaching all people―sexual and gender minorities have the same right to health as everyone else,” said Tedros Adhanom Ghebreyesus, Director-General of the World Health Organization.
Transgender people, who account for an estimated 0.1–1.1% of the global population, often face stigma, discrimination and social rejection in their homes and communities. Discrimination, violence and criminalization prevent transgender people from accessing the HIV services they need to stay healthy. It is estimated that transgender women are 13 times more likely to acquire HIV than other adults of reproductive age and that 16.5% of transgender women are living with HIV.
“Justice and protection for all are central to driving progress on the 2030 Agenda for Sustainable Development and the Sustainable Development Goals. Enacting and enforcing non-discriminatory laws and policies, repealing punitive laws and ensuring access to justice for all are critical to delivering on the commitment to leave no one behind,” said Achim Steiner, Administrator of the United Nations Development Programme.
UNAIDS joins with the United Nations Secretary-General and the United Nations High Commissioner for Human Rights in calling for the decriminalization of LGBTI people and for LGBTI people to be protected from violence and discrimination and to have full access to health and other social services.
IDAHOT, a worldwide celebration of sexual and gender diversity, is commemorated annually on 17 May.
国連合同エイズ計画（UNAIDS）とLGBT財団が、LGBTIの人たちを対象にした世界的なウェッブ調査の開始を発表しました。そのプレスリリースがUNAIDSの公式サイトに掲載されています。
蛇足ながら説明しておくとLGBTIのIはインターセックスの頭文字です。調査は17言語で行われ、巻末のURLをクリックすると日本語のサイトが出てきます。
ね！2020年東京オリンピック・パラリンピックはもう1年後に迫っていることも考えあわせ、日本語による調査は不可欠でしょうね。
リリースは調査の背景について次のように説明しています。
《LGBTIの人たちは、スティグマや差別と闘わなければならず、経済的な機会を失い、保健医療や社会保障のアクセスを閉ざされていることも多い。また、HIV感染のリスクも非常に高い。全人口層と比べると、HIV感染のリスクはゲイ男性など男性とセックスをする男性で推定27倍、トランスジェンダーでは推定13倍も高く、しかも、この人たちの多くがスティグマや差別を恐れて保健サービスの利用を避けているのだ》
この際、大急ぎでお断りしておかなければならないのですが、おじさんは意図せざるうちにLGBTIの方々の差別や偏見にくみするような言動をしていることも、たぶん少なくないと思う。日々を省みつつ、反省を込めてこの指摘には同意します。
ここからは、その上での話です。HIVの新規感染予防が強調され、そのためにはとにかく検査だ!! という指摘はいま、ビックリマークをあと2つくらい付け加えるような勢いで、お題目のように繰り返されています。
もちろん検査は大切です。だけどね、そうであったとしても、その大前提として支援が必要です。このことも、ビックリマークをあと4、5個は付けて強調しておきましょう。
以下プレスリリースの日本語仮訳です。
◇
UNAIDSとLGBT財団がLGBTIの人たちの幸福、セックス、生活の質に関する研究に着手 プレスリリース
精神的な満足感に関するデータのギャップを埋める新たな世界的調査により、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人たちの福祉と健康状態の改善をはかる
ジュネーブ 2019年5月14日 ― UNAIDSとLGBT財団は、LGBTIの人たちの幸福、セックス、生活の質に関するオンライン調査に着手した。この分野では初めてとなる本調査は、LGBTIの人びとが直面する困難の克服に向けて、より多くの情報と知見を生かすキャンペーンの一部でもある。集められたデータは、包摂的な保健、社会保障サービスへのアクセス確保などLGBTIの人たちを取り巻く環境の改善を進める活動に反映される。
「数多くのレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人たちが日々、教育の場や職場、保健医療機関、および社会の様々な場面で、スティグマと差別に直面しています。このことが精神的な安定を含む健康にどのような影響を与え、そうした困難に対応し、回復していくにはどうしたらいいのかを理解する必要があります」とUNAIDSのグニラ・カールソン事務局長代理はいう。「経済的、社会生態的要因、あるいは同性愛嫌悪などの要因が、LGBTIの人たちの生活にどのような影響を与えているのかを検証することで、それぞれの生活を意味のあるかたちで改善するためのしっかりとした支援が可能になります」
LGBTIの人たちは、スティグマや差別と闘わなければならず、経済的な機会を失い、保健医療や社会保障のアクセスを閉ざされていることも多い。また、HIV感染のリスクも非常に高い。全人口層と比べると、HIV感染のリスクはゲイ男性など男性とセックスをする男性で推定27倍、トランスジェンダーでは推定13倍も高く、しかも、この人たちの多くがスティグマや差別を恐れて保健サービスの利用を避けているのだ。
暴力や法的地位、保健（HIV感染の有無やリスクが含まれることも多い）を通じてLGBTIの人たちの生活状態を評価する研究はあるものの、健康状態や経済機会へのアクセス確保に不可欠となる精神面の影響にまで目配りしたものは少ない。
また、アフリカ、アジア、ラテンアメリカのデータも不足しており、今回の調査で補うことが期待されている。調査票はソーシャルメディアを通じ、17以上の言語で世界各地の2500万人に配布されており、2019年7月末まで続けられることになる。
「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人たちの健康と福祉の向上を目指しています。個人情報が保護されるかたちで、LGBTIの人たちが声を上げ、自らを支える知識を獲得し、社会の関心を高め、スティグマや差別をなくすという究極の目的に迫る素晴らしい計画です。コミュニティにとって極めて有益です」とLGBT財団のショーン・ハウエルCEOは語っている。
調査はエクス=マルセイユ大学、ミネソタ大学とともに進めており、HIV陽性者を含むLGBTIコミュニティの代表の協力を得て設計された。最も高い基準のプライバシーと個人情報の保護を果たすため、調査は一般データ保護規則（GDPR）に適合するかたちで実施している。
匿名性を保つために、アクセスにはサーバーとブラウザのリンクを暗号化し、安全が保障されたウェブリンクが使われる。調査プロトコルは、マルセイユ大学の研究倫理委員会、および世界保健機関（WHO）の研究倫理審査委員会の承認を得ている。
調査には2019年7月31日まで参加可能。回答は約12分で終わります。
参加を希望する方は、以下のリンクをクリックしてください。
https://www.research.net/r/LGBTHappinessResearch
Press release
UNAIDS and the LGBT Foundation launch groundbreaking study on happiness, sex and quality of life for LGBTI people
New global survey aims to fill the data gap on the mental well-being of lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex (LGBTI) people to create better conditions and improve health
GENEVA, 14 May 2019—UNAIDS and the LGBT Foundation have launched an online survey to evaluate happiness, sex and quality of life for LGBTI people. The survey, the first of its kind, is part of a campaign to gain more information and insight into the challenges faced by LGBTI people. The data gathered will help to voice the concerns and advocate for improving the conditions and treatment of LGBTI people, including ensuring access to inclusive health and social services.
“Many lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex (LGBTI) people face stigma and discrimination daily in education, work, health and social settings. We want to understand how this affects wellness, including mental well-being, and also their responses and resiliencies,” said Gunilla Carlsson, UNAIDS Executive Director, a.i. “By examining in depth how economic, socioecological, homophobic and other variables impact the lives of LGBTI people, we will be able to advocate more strongly for meaningful change to improve their lives.”
LGBTI people have to contend with stigma and discrimination and are often faced with a lack of economic opportunities and a lack of access to health and social care. They are also at much higher risk of HIV infection. Estimates show that the risk of acquiring HIV is 27 times higher among gay men and other men who have sex with men and 13 times higher among transgender people, yet studies show that many gay men and other men who have sex with men and transgender people avoid seeking health services for fear of stigma and discrimination.
Although there are studies that evaluate the well-being of LGBTI people through measuring levels of violence, legal status and health―often HIV risk and status―few look at the mental well-being of LGBTI people, which is essential to ensuring their overall health and access to economic opportunities.
Data are also lacking on LGBTI people in Africa, Asia and Latin America, which the survey hopes to address. Available in more than 17 languages, the survey has been distributed through social media to more than 25 million people around the world and will run until the end of July 2019.
“We want progress in lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex (LGBTI) health and well-being. We want it now and this survey will help in this direction. It is a great initiative, where LGBTI people can confidentially speak up and build the knowledge to empower, raise public awareness and advocate, with an ultimate goal of eliminating stigma and discrimination against LGBTI people. It will be extremely helpful to the community,” said Sean Howell, Chief Executive Officer of the LGBT Foundation.
The survey was developed in collaboration with Aix-Marseille University and the University of Minnesota and was designed in collaboration with representatives of the LGBTI community, including people living with HIV. To ensure the highest standards with respect to privacy and the protection of personal data, the survey complies with the General Data Protection Regulation.
To secure and safeguard anonymity, access is provided via a secured weblink, which establishes an encrypted link between a web server and a browser. The research protocol for the survey has been approved by the Research Board of Ethics of Aix-Marseille University and by the Research Ethics Review Committee of the World Health Organization.
The survey is open for participation until 31 July 2019 and takes about 12 minutes to complete.
To participate in this groundbreaking survey, click on the following link: https://www.research.net/r/LGBTHappinessResearch.
