新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、誤った情報や偽情報が飛び交う現象はインフォデミック（infodemic）と呼ばれています。国連合同エイズ計画（UNAIDS）のサイトにそのインフォデミックに対する対策の強化を求めるプレスリリースが掲載されていました。よく見ると、UNAIDSだけでなく、世界保健機関（WHO）を中心に国連事務局および関連分野の国連諸機関、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）などの合同のリリースですね。
けっこう長いのですが、一応、日本語仮訳を作ってみたので関心がおありの方はご覧ください。ニューヨークで国連総会の通常会期が始まったのを機にウェビナー（Webセミナー）を開催しましたという報告ですね。
ちょっと嫌な予感がしました。記者会見でも複数の団体が集まって開催する時には、よくあることですが、それぞれの団体に気を使い、均等に発言の機会を提供することばかり配慮して、「だから何なの」という中身の薄い会見になることがよくあります。蛇足ながら、私が会見の司会などを引き受けるときには、お話しする方は3人以内に抑えてくださいとお願いすることもあります。それでも結局、ぞろぞろと壇上に立つ人が増えてしまう・・・。まあ、メンツの立て合いなんでしょうね。このリリースがそうだと言っているわけではありません（言っていないわけでもないけれど）。
重要な課題ではあります。日本語に訳してみて、ああ、そうだったのかと思う部分もありました。
たとえば、インフォデミックは、間違った情報の氾濫を差すのか思っていたのですが、そうではなく、定義としては「オンラインとオフラインの両方で、情報が過剰に流通する状態」ということになります。正しい情報でも過剰になることがあるし、そもそも新興感染症の流行（の特に初期段階）では、正しいか、誤っているかの判断がつけにくいこともある。
明らかに誤りなら、誤りと分かるけど、いかにもありそうなことを言われると、動揺が広がります。難しいですね。
もう一つ、どの程度までが過剰ではなく、どの程度からが過剰なのかという問題もあります。重ねて難しいですね。
ただし、難しいからと言って知らん顔をしていれば、ますます事態は混乱するので、ここはプレイヤーを増やして、互いの知恵を持ち寄りましょうということになったのでしょうか（こういう推測に基づく感想もインフォデミックを構成しているのかもしれません）。
もう一つ、偽情報というのは「意図的に伝えられる誤った情報」のことだそうです。
リリースによると、ウェビナーでは「科学的裏付けのある情報をタイムリーに提供し、同時に表現の自由は尊重しつつも虚偽情報の拡散を防止するための行動計画を策定、実施するよう各国に求めた」ということです。このあたりも、そうだそうだ、大切なことだねと思う一方、そんなことを政府にお任せしてうまくいった試しがあるのだろうかという疑問もわいてきます。
国連のグテーレス事務総長は「Verified（検証済み）と呼ばれる私たちのイニシアチブは、真実によって、誤った情報と闘います」とおっしゃっています。WHOのテドロス事務局長は「「パンデミックと闘うには、信頼と連帯が必要です」と強調しました。反対するつもりは毛頭ありません。でも、そのスタート地点の信頼がどうも・・・。齢を取ると何かにつけて疑り深くなって、申し訳ありません。以下、日本語仮訳です。
COVID-19パンデミック：有害な情報の拡散を止めるための対策強化を各国に要請
プレスリリース
ニューヨーク 2020.9.23 － 世界保健機関（WHO）は本日、国連、専門機関、パートナーと共に、科学的裏付けのある情報をタイムリーに提供し、同時に表現の自由は尊重しつつも虚偽情報の拡散を防止するための行動計画を策定、実施するよう各国に求めました。
WHO、国連、ユニセフ、UNAIDS、国連開発計画（UNDP）、ユネスコ、国際電気通信連合（ITU）、国連グローバルパルス、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、およびインドネシア、タイ、ウルグアイ政府が第75回国連総会の関連イベントとしてウェビナー（Webセミナー）を開催し、誤った情報や偽情報の拡散がもたらす弊害に注意を喚起しました。偽情報とは意図的に伝えられる誤った情報のことです。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は「このウイルスが世界に広がりはじめたとたん、ソーシャルメディア上では不正確で、危険でさえあるメッセージもまた増殖しました。人びとは混乱し、誤解と不適切な助言にさらされたのです」と述べました。「Verified（検証済み）と呼ばれる私たちのイニシアチブは、真実によって、誤った情報と闘います。メディアパートナーや個人、インフルエンサー、ソーシャルメディアのプラットフォームと協力して科学的事実に基づく情報を広め、解決策を提供し、連帯を促すコンテンツを広めていくのです。開発が進むCOVID-19ワクチンの安全性と有効性に対して人びとの信頼を構築するうえでも、このことはとりわけ重要になります。手頃な価格で、誰もが利用できる『人びとのワクチン』が必要なのです」
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「誤った情報や偽情報は健康と生命を危険にさらし、科学や制度、医療体制への信頼を損なうことになります」と語っています。「パンデミックと闘うには、信頼と連帯が必要です。信頼が損なわれれば、連帯も大きく失われてしまいます。誤った情報がパンデミックへの対応を妨げています。私たちは力を合わせてそのような情報と闘い、科学に基づいた公衆衛生上の助言をしていかなければなりません。インフォデミックの管理に適用すべき原則はCOVID-19対策と同じです。力を合わせ連帯して予防し、追跡し、対応しなければなりません」
UNDPのアヒムシュタイナー総裁は「パンデミック対策への直接の影響に加え、偽情報は民主的なプロセスや制度に対する国民の信頼を損ない、社会的格差を悪化させることにもなります」と話しています。「現代のガバナンスを考えるうえで最も懸念される課題の一つです。UNDPは国連加盟国や国連機関その他のパートナーと積極的に協力し、人権尊重の立場から包括的な対応策を探っていきます」
UNAIDSのウィニー・ビャニマの事務局長は「ファクトと科学、そしてコミュニティの連帯がなければCOVID-19を打ち勝つことはできません」と語りました。「誤った情報は、スティグマと差別を永続させることになります。人権を保護し、感染のリスクにさらされ疎外されやすい人たちが健康と社会的保護のサービスを利用できるようにするには、決してこうした方法をとってはならないのです」
ユネスコのオードレ・アズレー事務局長は「パンデミックの開始以来、ユネスコはメディアパートナー、ジャーナリスト、ファクトチェッカー、コミュニティラジオ局、専門家らによる国際ネットワークを結集し、誤った情報や噂と闘う手段を市民に提供してきました。そうした噂がパンデミックをますます拡大させてしまうからです」と話しています。「表現の自由を尊重しつつ、良質で信頼性の高い情報を広めるには、多くの人の協力が不可欠です。独立性を保ち、自由で多元的なメディアの存在はこれまでになく必要です」
国際電気通信連合の趙厚麟（ジャオ・ホーリーン）事務局長は「信頼こそがデジタル世界の基盤です」と述べました。「長年にわたるWHO-ITU BeHe @ lthy BeMobileイニシアチブに基づき、ITUはこの危機の発生以来、通信相や保健相、ネットワークのオペレーターらと協力してインターネットにアクセスできない可能性のある人たちにテキストを送り、COVID-19に関して科学的エビデンスに基づく健康アドバイスを直接、携帯電話で提供しています」
WHOとパートナーは各国に対し、国内行動計画の策定にあたってはコミュニティの参加を求め、意見を反映できるようにすること、コミュニティ自身が信頼感に基づいて誤った情報に対抗するための回復力を構築できるようにすることを要請しました。
「感染症の流行とその対策についてコミュニティがどのように認識するのか。その大切さを伝えることが信頼を築き、流行を止めるための鍵を握っています」とIFRCのジャガン・チャパガイン事務局長は語っています。「コミュニティの懸念や認識を対策に反映できなければ、私たちは影響を受けている人たちから信頼されず、失敗する恐れが強いのです。 これまで以上に、地元の人たちが危機の最前線にいます。自らの知識とコミュニティの対応力を自覚すれば、彼らが驚くべき役割を果たせるということを認めなければなりません」
呼びかけ団体は、メディアやソーシャルメディアのプラットフォーム、市民社会のリーダー、インフルエンサーにも、正確な情報を広め、誤った情報や偽情報の拡散を防ぐための行動を強化するよう求めています。正確な情報にアクセスし、オンラインとオフラインの両方で意見を自由に交換できるようにすることが、効果的で信頼できる公衆衛生対策を実現する鍵を握っています。
「国連グローバルパルスは10年前に、脆弱なコミュニティを危機からまもれるよう災害時の対応と災害予測を行う目的で国連システム内に設けられました」とビッグデータと人工知能（AI）の活用を進める国連事務総長イニシアチブである国連グローバルパルスのロバート・カークパトリック局長は話しています。「今回のパンデミックにより、国連システムと加盟国からは高度な分析を求める依頼が大幅に増えました。誤解や偽情報を特定し闘っていくためにWHOや他のパートナーと協力していきます」
編集者への注
WHOは、オンラインとオフラインの両方で、情報が過剰に流通する状態をインフォデミック（情報流行）と定義しています。そこには正確な情報だけでなく、誤った情報や偽情報も含まれています。
WHO加盟国は2020年5月の世界保健総会で、COVID-19対応に関する決議WHA73.1を可決しました。COVID-19パンデミック対策にはインフォデミックの管理が重要なことをこの決議は認めています：加盟国に対し信頼性の高いCOVID-19情報を提供するとともに、誤解や偽情報をなくすための措置をとり、対策全体にデジタル技術を活用することを求めているのです。決議はまた、国際組織に対しても、デジタルの世界で誤った情報や偽情報に対処し、保健対策を損なうような有害なサイバー活動を防ぐこと、そして科学的なデータを社会に提供することへの支援を求めています。
PRESS RELEASE
COVID-19 pandemic: countries urged to take stronger action to stop spread of harmful information
NEW YORK, 23 September 2020—The World Health Organization (WHO) together with the UN, specialised agencies and partners today called on countries to develop and implement action plans to promote the timely dissemination of science-based information and prevent the spread of false information while respecting freedom of expression.
WHO, the UN, UNICEF, UNAIDS, the UN Development Programme (UNDP), UNESCO, the International Telecommunication Union (ITU), the UN Global Pulse initiative and the International Federation of the Red Cross and Red Crescent Societies (IFRC), together with the governments of Indonesia, Thailand and Uruguay held a webinar on the margins of the 75th UN General Assembly to draw attention to the harm being done by the spread of misinformation and disinformation, the latter being deliberate misinformation to advance an agenda.
“As soon as the virus spread across the globe, inaccurate and even dangerous messages proliferated wildly over social media, leaving people confused, misled and ill-advised”, said UN Secretary-General António Guterres. ”Our initiative, called “Verified”, is fighting misinformation with truth. We work with media partners, individuals, influencers and social media platforms to spread content that promotes science, offers solutions and inspires solidarity. This will be especially critical as we work to build public confidence in the safety and efficacy of future COVID-19 vaccines. We need a ‘people’s vaccine’ that is affordable and available to all.”
“Misinformation and disinformation put health and lives at risk, and undermine trust in science, in institutions and in health systems,” said WHO Director-General Dr Tedros Adhanom Ghebreyesus. “To fight the pandemic we need trust and solidarity and when there is mistrust, there is much less solidarity. False information is hindering the response to the pandemic so we must join forces to fight it and to promote science-based public health advice. The same principles that apply to responding to COVID-19 apply to managing the infodemic. We need to prevent, detect and respond to it, together and in solidarity.”
“On top of the immediate impact on pandemic responses, disinformation is undermining public trust in democratic processes and institutions and exacerbating social divides”, said UNDP Administrator Achim Steiner. “It’s one of the most concerning governance challenges of our time. UNDP is actively collaborating with Member States, fellow UN agencies, and other partners to find holistic responses which respect human rights.”
“Misinformation is one of the fastest growing challenges facing children today,” said Henrietta Fore, UNICEF Executive Director. “It takes advantage of the cracks in trust in societies and institutions and deepens them further, undermines confidence in science and medicine, and divides communities. In its most pernicious forms, such as when it convinces parents not to vaccinate their children, it can even be fatal. Because misinformation is more a symptom than a sickness, countering it requires more than just providing truth. It also requires trust between leaders, communities and individuals.”
“We can beat COVID-19 only with facts, science and community solidarity,” said Executive Director, Winnie Byanyima. “Misinformation is perpetuating stigma and discrimination and must not come in the way of ensuring that human rights are protected and people at risk and those marginalized have access to health and social protection services.”
“Since the start of the pandemic, UNESCO has mobilised its international networks of media partners, journalists, fact-checkers, community radio stations, and experts, to give citizens the means to fight against false information and rumours — phenomena that have been exacerbated by the pandemic,” said Audrey Azoulay, the UNESCO Director-General. ”Collective mobilisation to promote quality and reliable information, while strictly ensuring respect for freedom of expression, is essential. A free, independent and pluralistic press is more necessary than ever.”
“Trust is a cornerstone of our digital world,” said Houlin Zhao, Secretary-General of the International Telecommunication Union. “Building on the long-standing WHO-ITU BeHe@lthy BeMobile initiative, ITU has been working with national ministries of telecommunications and health and mobile network operators since the beginning of this crisis to text people who may not have access to the internet, providing them with science- and evidence-based COVID-19 health advice directly on their mobile phones.”
WHO and partners urged countries to engage and listen to their communities as they develop their national action plans, and to empower communities to build trust and resilience against false information.
“Engaging communities on how they perceive the disease and response is critical to building trust and ending outbreaks,” said Jagan Chapagain, IFRC Secretary General. “If our response does not reflect the communities’ concerns and perceptions, we will not be seen as relevant or trusted by affected populations, and the epidemic response risks failure. More than ever, local responders are at the forefront of this crisis. We need to recognize the incredible role they play in understanding and acting on local knowledge and community feedback.”
The co-hosts also called on the media, social media platforms, civil society leaders and influencers to strengthen their actions to disseminate accurate information and prevent the spread of misinformation and disinformation. Access to accurate information and the free exchange of ideas online and offline are key to enabling effective and credible public health responses.
"UN Global Pulse was set up a decade ago inside the UN System to pioneer the use of real-time and predictive insights to protect vulnerable communities in times of crisis”, said Robert Kirkpatrick, Director of UN Global Pulse, the United Nations Secretary-General’s initiative on big data and artificial intelligence (AI). “During this pandemic we have seen a tremendous increase in requests for advanced analytics from across the UN System and Member States. We will continue to work with WHO and other partners to help identify and combat mis- and disinformation.”
Note to Editors
WHO defines an infodemic as an overabundance of information, both online and offline. It includes accurate information as well as mis- and disinformation.
In May 2020, WHO Member States passed Resolution WHA73.1 on the COVID-19 response at the World Health Assembly. The Resolution recognises that managing the infodemic is a critical part of controlling the COVID-19 pandemic: it calls on Member States to provide reliable COVID-19 content, take measures to counter mis- and disinformation and leverage digital technologies across the response. The Resolution also called on international organisations to address mis- and disinformation in the digital sphere, work to prevent harmful cyber activities undermining the health response and support the provision of science-based data to the public.
