『HIVサイエンス新時代』とは・・・

 第33回日本エイズ学会学術集会・総会の公式サイトに松下修三会長(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター)の主催者挨拶が掲載されました。

 http://www.c-linkage.co.jp/aids33/

 『第33回日本エイズ学会は、早期診断と治療開始を柱とする全員治療を推進する一方、臨床・基礎・社会それぞれの分野で、新時代を切り開くHIV Scienceを結集して、HIV-1 感染症/エイズを、更に一歩も二歩も追いつめる方策を見いだすための学術集会にして参りたいと考えております』

 開催日程:20191127日(水)~29日(金)

 会場:熊本城ホール(熊本市中央区桜町313

 テーマは『HIVサイエンス新時代 HIV Science New Age』です。

 

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『結婚記念カード』 エイズと社会ウェブ版385

 掲載日がなんと第1回口頭弁論の当日です。単なる偶然とは思えま・・・ま、偶然でしょうね。

現代性教育研究ジャーナルNo962019415日発行)の連載コラム『多様な性のゆくえ One side/No side』です。24回目になりました。

www.jase.faje.or.jp

 

10ページに載っています。昨年11月に『結婚して16年目のカップル』で紹介した郁さんと義さんに再登場していただきました。

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 お二人は本日(415日)に東京地裁で第1回口頭弁論が行われた同性婚訴訟の原告でもあります。被告である国は請求棄却を求め争う姿勢を示したということですが、原告団にとっては織り込み済みの対応でしょうね。

コラムでは『裁判ではきっと、原告カップルが自らの思いを語り、 より多くの人が「そうだね」と共感するような情の通った法廷論争が展開される場面も出てくるだろう』と書きました。そうあってほしいと改めて思います。

Walk Togeher 一緒に歩こう エイズと社会ウェブ版384

 

428日(日)に行われる東京レインボープライドのパレードに、今年はHIV/エイズをテーマにしたフロート(山車)が参加します。呼びかけるメッセージは『We’re already Living Together』です。

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そのLiving Togetherフロートを先頭にして歩く人を現在、公募中。申し込み方法はコミュニティセンターaktaのサイトでご覧ください。公募枠は100人なので、急がないと。 

akta.jp

 

 TRPのパレードはゴールデンウィークの最後の日に行われることが多かったのですが、今年は10連休の2日目です。したがって、平成最後のパレードになります。もちろんパレードが始まったのも平成の時代で、HIV/エイズの流行という試練に直面していなければパレード自体も始まらなかったでしょう。

 私がひそかに尊敬するジャーナリストの北丸雄二さんもTRP公式サイトの連載『LGBT(で考える人生)の練習問題』第8回:エイズ禍からの反撃 でこう書いています。

『ゲイ・コミュニティは「エイズ」という大義名分をテコに社会的にも政治的にも一気に公の場に出ていきます』

この一行(二行かな)がどのあたりに載っているのか。一行だけじゃもったいないから全文を読んでください。面白いよ。切なくもあるけど。

 

tokyorainbowpride.com

正確を期せば、これはアメリカの文脈の中での話なのですが、実は日本のTRPのパレードも、もともとは著名なゲイアクティビストであり、同時に私がこれまたひそかに尊敬するエイズアクティビストである方が中心になって始めたという歴史的経緯があります。

HIV/エイズをテーマにしたフロートはここ数年、パレードに参加していなかったのですが、今年は何とか出走にこぎつけました。しかもメッセージはLiving Togetherです。ここで歩かないでどうする。いまでしょ、と私などは強く思います。

 HIV陽性の人も、そうではない人も、一緒に生きています。様々な性的指向性自認を持つ人も、私のような異性愛者のおじさん層も含め、当然のことながら一つの社会の中で何かにつけて文句を言ったり、分かりあったりしながら生きています。

 あまりにも当たり前すぎることなのかもしれません。だからこそ、その当然さをあえて、ことあるごとに、しかも持続的に伝えていく努力は大切です。

 だって、そうしないと逆に当たり前じゃないような考え方が、当たり前のようにして広がっちゃうこともないとは言えないでしょ。言えないどころか、うっかりすると実際にそうした場面に遭遇することも最近はなぜか多くなっている気がします。

 どうなっちゃったんでしょうね、世の中は・・・とお嘆きの皆さんも、あまり嘆かない方も、一緒に歩きましょう。

おじさんもいいの?いいですよ。医療関係者は?いいです、もちろん。医療無関係者は?どうぞどうぞ・・・というわけで、ぜひ事前公募にお申し込みください。

 

 

 

都合よく鳴けばいいけどホトトギス 鎌倉観光公式ガイドにリニューアル

鎌倉市鎌倉市観光協会の観光ウェブサイトが統合され、『鎌倉観光公式ガイド』という新サイトが生まれたようです。

鎌倉市のサイトには325日付けでリニューアルのお知らせが掲載されています。新サイトの公開日時は『平成31327日(水曜日)午前10時から(予定)』。新元号『令和』の発表より一足先にリニューアルされていたようですが、うかつにも本日414日に至るまで気付かずにいました。すいません。

 
www.city.kamakura.kanagawa.jp

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理由については次のように説明しています。

鎌倉市では、古くから存在する観光課題の中でも、特に近年、「オーバーツーリズム」と呼ばれる「地域の許容量を超えた観光客の流入」による地域住民への影響がより一層顕在化してきており、観光課ではこれに対して、比較的観光客の集中が少ない地域の魅力の発信など、集中を分散させるための施策を実施してきました。

今回のホームページ統合の目的は、これらの施策の効果を更に大きなものとし、「オーバーツーリズム」の解消を図るための情報発信力強化にあります』

う~ん、来てほしいのか、ほしくないのか、どっちやねん!とついつい突っ込みたくなるような印象も受けますが、大丈夫かな。 

新サイトでは『「朝型観光」や「夜型観光」、「泊まる観光」といった、比較的観光客が少ない「時」に着目した観光プランの提案』に力を入れるそうでもあります・・・おっと、紹介が遅れました。こちらが新サイトです。
www.trip-kamakura.com

 

空いてるときに来てほしい? そりゃ、そうだろうけど、こういうものはサプライサイドではなく、訪れる人の側から考えていかないと・・・。「黙っていても人は来るさ」などと鷹揚に構えていると、おごる鎌倉、久しからずやなどということにもなりません。新サイトの健闘を祈る。

パースICAAPは中止に エイズと社会ウェッブ版383

 オーストラリアのパースで9月に予定されていた第13回アジア太平洋地域エイズ国際会議(ICAAP2019)の開催が急遽、取りやめとなり、次期開催は2021年に延期されることになりました。会議の公式サイトには昨日(411日)、『13th ICAAP to be postponed in challenging funding environment』(資金環境が厳しく第13回アジア太平洋地域エイズ国際会議は延期)というお知らせが掲載されています。
icaap2019.com

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 また、会議準備にあたってきたアジア太平洋エイズ学会(ASAP)のミュン・ハン・チョウ理事長と国連合同エイズ計画(UNAIDS)アジア太平洋地域事務所のイーモン・マーフィー所長はその前日の410日、共同声明のかたちで「第13回アジア太平洋地域エイズ国際会議(ICAAP2019)は開催を延期する」と発表しています。

 どちらも「延期」となっていますが、共同声明によると、次期会議はオーストラリアではなく、アジアのどこかの国で2年後に開催するということなので、実際には今年の会議を「中止」する決定です。

 その最大の理由は必要な資金が確保できなかったことですが、共同声明は同時に「パースでは遠過ぎて、アジアの多くの国の市民社会やコミュニティのメンバーが参加しにくい」とも述べています。HIV/エイズとの闘いの真の担い手となっている人たちに参加助成ができないという意味では、この点も資金不足の影響ということになります。

 ASAPはこれから2021年の開催都市選定に向けて「アジア地域の国のどこかで、しかも政府が開催に積極的に関与してくれるところ」を探す方針のようです。また、来年はサンフランシスコ・オークランドで国際エイズ会議が開かれる予定なので、時期が重なるのを避け、ICAAPの方は2年後の開催となりました。

う~ん、開催都市の選定から始めなければならないとなると、時間はあるようでないぞという感じもします。2年ぐらいあっという間に過ぎてしまうかもしれません。

それを承知で、あえて手を挙げる国があるかどうか。日本に関していえば、HIV/エイズの流行に対する国内の社会的な関心の低下、およびその原因であり、帰結でもある最近の政府や自治体の冷ややかな態度を考えると、残念ながら政府の積極的な関与を望むのは厳しいのではないか。個人的にはそう思います。

したがって、あらかじめ日本は対象から外したうえで独断に基づく予想として言えば、候補はHIV感染がいまも拡大しているフィリピンやインドネシア、あるいは世界で三番目にHIV陽性者数が多く、90-90-90達成への意欲を示しているインドといったところでしょうか。中国という選択肢もあるかもしれませんが、人権状況などを考えると冒険です。

 とりあえず「延期」という名の「パースICAAP中止」を決めたものの、それは問題解決ではなく、当面の困難を回避しただけの話に過ぎません。「日本じゃ無理だろうなあ」と思ってしまう国内の現実も含め、前途は多難です。ASAPUNAIDS連名の共同声明の日本語仮訳も作ってみました。

 

  ◇

 

アジア太平洋エイズ学会(ASAP)、国連合同エイズ計画( UNAIDS)共同声明

 

親愛なる友人、同僚の皆さん

 まことに残念ですが、20199月に予定されていた第13回アジア太平洋地域エイズ国際会議(ICAAP2019)は開催を延期すると発表しなければなりません。

 ASAP(アジア太平洋エイズ学会)の管理運営の正常化を目指してきましたが、ICAAPのような大規模イベントを開催する資金を確保することが現状ではできません。パースのような遠隔の地で会議を開く資金を9カ月という短期間で用意することは到底できない状態でした。

 検討の結果、地域内の市民社会メンバーやコミュニティが参加しやすくなるよう会議はアジア地域内の国で開催することを決定しました。

 20207月には米国のサンフランシスコとオークランドで国際エイズ会議が開かれことから、同じ年にICAAPを開催するのは難しいでしょう。したがって、ICAAPの開催は2021年まで延期し、そのための準備を開始することとします。ホスト国政府にも積極的に関与してもらえるアジアの国々の中から開催都市を見つけたいと考えています。

 皆さんと同じように私たちも延期を余儀なくされたことを大いに落胆しています。同時に2021年開催のICAAP成功に向けて、皆さんの協力と支援が引き続き得られることを信じています。

 謹んで

Myung-Hwan Cho

 アジア太平洋エイズ学会理事長

  Eamonn Murphy

 UNAIDSアジア太平洋地域事務所長

 

 

Dear friends and colleagues,

It is with deep regret that we have to announce the postponement of the ICAAP 13 at Perth scheduled for September 2019.

We have been able to put the ASAP management back on track but lack adequate financial resources to support a big event like ICAAP. Mobilisation of resources for the Conference at a far-off place like Perth was not becoming possible within a short span of nine months.

After due consideration we have decided that we need to hold it in a country in Asia which will enable civil society members and communities from the region to participate effectively.

As the International AIDS Conference will be held in San Francisco and Oakland in US in July 2020, it will not be feasible to hold the ICAAP the same year. We have therefore decided to postpone it to 2021 and have initiated preparatory steps for the same. We expect to find a suitable venue in an Asian country with close involvement of the host government as well.

We share your disappointment due to this postponement and trust that you will extend your cooperation and support for a successful ICAAP in 2021.

 

Yours sincerely,

Myung-Hwan Cho

President

AIDS Society of Asia and the Pacific (ASAP)

Eamonn Murphy

Regional Director

Asia and the Pacific, UNAIDS

 

トランプ米大統領意中の人ということで・・・世銀新総裁就任 エイズと社会ウェブ版382

世界銀行のデイビッド・R・マルパス新総裁が49日、就任しました。任期は2024年までの5年間です。president.worldbankgroup.org

 

 

 世銀の総裁は前任のジム・ヨン・キム氏が今年2月に任期半ばで辞任したことから次期候補者の公募が行われ、314日の公募締め切り時点で名乗りを上げたのはトランプ米大統領が指名した米財務次官(国際問題担当)のマルパス氏だけでした。つまり、他に選択肢はなく、新総裁はその段階でもう確定していたわけですね。45日にワシントンで開かれた理事会で正式に選出された時にも全会一致だったそうです。

 透明性が確保された選出プロセスということではあるのでしょうが、トランプさんの意中の人に対抗する候補者は結果としていなかった。世銀総裁のポストはやっぱり米国の指定席だったということで、う~ん、なんだかなあという印象もまたぬぐえません。

 キム前総裁も韓国系米国人でオバマ政権当時に就任しています。ただし、21世紀の初頭には世界保健機関WHO)で3by52005年までに300万人にHIV治療を提供する計画)という画期的なプロジェクトの推進役を果たすなど、もともとは保健、開発分野で活躍する医学者でした。それまでは財務や金融畑から選ばれるものと思われていた世銀のトップとしては、異色の人選だったといっていいでしょう。

それに比べると、新総裁は「アメリカファースト」を掲げる大統領の意中の人であり、なおかつ米国の財務次官からの転身です。米国以外からは名乗りを上げる候補者が皆無という極めて分かりやすい「透明性」の経緯も含め、時計の針が大きくもとに戻ってしまったような印象でもあります。

ま、これから活躍が期待される方に先入観のみでものを言うことは慎みたい。中国への対応に関しては、できれば凄腕を発揮してほしいなあという思いもあり、マルパスさんでよかったと言えるような活躍を期待したいですね。

 

 

ブルネイに新刑法条項の撤廃を要請 UNAIDSとUNFPAがプレス声明 エイズと社会ウェブ版381

ブルネイ43日に施行された新刑法には、同性間の性行為や不倫に死刑を科し得る条項が含まれており、国際的に大きな批判を受けてます。BBCニュースの日本語版サイトで比較的、詳しく取り上げているので紹介しておきましょう。

www.bbc.com

 

 『厳刑が実際に執行されるかについては、異論もある』ということですが、一方でこんなコメントも紹介されています。

 『ブルネイ国民で同性愛者の男性はBBCに対し「朝になって目覚めたら突然、隣人や家族、道端で食べ物を売っている優しいお婆さんたちがみんな、自分を人間ではない、石を投げてもいい存在だと思っていることに気付いた」と語った』

 執行されなくても、法律があることの影響は小さくありません・・・というか極めて重大というべきでしょう。「石打ちは野蛮」だとか「イスラム教圏の国は」といったかたちで論点を限定するのではなく、スティグマや差別の背景となるものを広くとらえる必要がありそうです。

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)と国連人口基金UNFPA)も施行翌日の44日に撤廃を強く求めるプレス声明を発表しました。

 UNFPAのナタリア・カネム事務局長はその中でジェンダー性的指向にかかわりなく、いかなる集団に対しても、文化的、宗教的、道徳的な行為や信念、社会的態度によって人権侵害を正当化することはできません』と語っています。声明には次のような指摘もあります。日本もアジア太平洋地域の国の一つですが、どうなんでしょうか。

UNAIDSUNFPAは、保守的かつ差別的な政策と主張が多くの国で広がっていることを憂慮している。こうした動きはジェンダー性自認性的指向に基づく暴力やスティグマ、差別を引き起こす可能性があるからだ。アジア太平洋地域などの政府との最近の話し合いでは、法律や政策をエビデンスに配慮し、人権に基づくものにする必要があることが示されている

以下、声明の日本語仮訳です。

 

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差別的で有害な刑法の新条項の撤廃をブルネイ・ダルサラーム国に強く要請

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)・国連人口基金UNFPA)がプレス声明

http://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2019/april/20190404_brunei

 

ジュネーブ 2019.4.4 UNAIDSおよび国連のセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス機関であるUNFPAは、ブルネイ・ダルサラーム国ブルネイ)で昨日201943日に発効した刑法の新条項を深刻に憂慮している。この条項は同性間の性行為、不倫、結婚せずに子供をもうけることに対し死刑を科せるとしており、拷問や残虐、非人間的扱い、品位を傷つける扱いからの自由など数多くの国際人権規範を侵害している。健康と福祉に対し極めて重大な悪影響を与えることになるだろう。

 「正当化のできない極端な罰則は人々を地下に潜らせ、命を守るために必要なHIV治療や予防のサービスから遠ざけることになります」とUNAIDSのミシェル・シディベ事務局長はいう。「ブルネイ・ダルサラーム国にはこのイスラム教のSyariah Penal Code(シャリア刑法)に基づく厳格な刑法修正条項を停止もしくは撤廃することを強く求め、UNAIDSとしては法律が人権に基づき、エビデンスを踏まえ、最も弱い立場の人たちを守れるよう支援する用意があります」 

 性的指向、同性間の性関係およびリプロダクティブ・ヘルスケアを罰する法律は差別的であり、女性に極端な悪影響を及ぼし、保健に関する情報やサービスへのアクセスを妨げることになるため、結果としてHIVや他の健康問題に対する脆弱性を広げることになる。HIVを含め性と生殖に関する健康と権利へのアクセスを妨げることは公衆衛生に悪影響を与える。

 「いかなる暴力、迫害、差別、スティグマも受けることなく自由に生きていく権利はすべての人にあります。人権は普遍的なものです。ジェンダー性的指向にかかわりなく、いかなる集団に対しても、文化的、宗教的、道徳的な行為や信念、社会的態度によって人権侵害を正当化することはできません」とUNFPAのナタリア・カネム事務局長はいう。

 同性間の性行為を犯罪とすることは、スティグマを増大させ、差別や暴力、迫害を正当化する理由を与えてきた。特定の集団を犯罪者として扱えば、その集団の暴力に対する脆弱性が増し、必要なHIVや他の保健サービスへのアクセスが制限され、自らをHIV感染から守ることが困難になる。人びとを犯罪者として扱うことは、国連総会で合意した持続可能な開発目標の実現を妨げることにもなる。

UNAIDSUNFPAは、保守的かつ差別的な政策と主張が多くの国で広がっていることを憂慮している。こうした動きはジェンダー性自認性的指向に基づく暴力やスティグマ、差別を引き起こす可能性があるからだ。アジア太平洋地域などの政府との最近の話し合いでは、法律や政策をエビデンスに配慮し、人権に基づくものにする必要があることが示されている。  

ブルネイ・ダルサラーム国は昨年12月、影響を大きく受け、リスクの高い人口集団に関し、アウトリーチの効果を高めるためにより多くのデータを求めた。対象となる人口集団に向けたブルネイ・ダルサラーム国の保健医療の改善を助けるこうしたデータの作成の努力も、Syariah Penal Codeによって覆されてしまうだろう。

UNAIDSUNFPA国連人権高等弁務官の要請、および該当条項の実施中止とすべての人の人権を守ることをすべての国に求めた5つの国連人権関連機関の公開書簡を支持する。その中には、成人同士の合意に基づく性行為や生殖に関する判断を犯罪とする法律の撤廃、すべての人を暴力と差別からまもる法律の実施、性と生殖の健康サービスを含む適切な保健サービスを手ごろな価格で利用可能にすることなどが含まれる。

 

 

 

Press statement

UNAIDS and the United Nations Population Fund urge the Government of Brunei Darussalam to repeal new discriminatory and harmful criminal law provisions

 

GENEVA, 4 April 2019—UNAIDS and UNFPA, the United Nations sexual and reproductive health agency, are seriously concerned by new criminal law provisions that came into force yesterday, 3 April 2019, in Brunei Darussalam. The provisions, which impose the death penalty for same-sex sexual activity, adultery and for having a child outside of marriage, breach a number of international human rights norms, including the right to be free from torture and from cruel, inhumane or degrading treatment. The provisions will have a significant negative impact on overall health and well-being.

These extreme and unjustified punishments will drive people underground and out of reach of life-saving HIV treatment and prevention services,” said Michel Sidibé, Executive Director of UNAIDS. “I strongly urge Brunei Darussalam to suspend or repeal the amendments to the Syariah Penal Code and I offer UNAIDS’ support to ensure that laws are grounded in human rights, based on evidence and protect the most vulnerable.”

Laws that punish sexual orientation, same sex relations and reproductive health care are discriminatory, and have a disproportionate impact on women, creating barriers to accessing health information and services, which in turn increases vulnerability to HIV and other health concerns. Impeding access to sexual and reproductive health and rights, including HIV services, negatively affects public health.

 Every person, without any distinction on any grounds, has an equal right to live free from violence, persecution, discrimination and stigma of any kind. Human rights are universal. Cultural, religious and moral practices and beliefs, and social attitudes must not be invoked to justify human rights violations against any group regardless of gender or sexual orientation,” stated Natalia Kanem, Executive Director of UNFPA.

Criminalization of same-sex sexual conduct has been shown to increase stigma and give license to discrimination, violence and harassment. Evidence shows that where communities are criminalized, they are more vulnerable to violence, less likely to access necessary HIV and other health services, and less able to protect themselves against HIV infection. Criminalizing people also works against reaching the Sustainable Development Goals agreed by the United Nations General Assembly.

UNAIDS and UNFPA are concerned by increasing conservative and discriminatory policies and rhetoric in a number of countries, which may potentially give rise to violence, stigma and discrimination against people on the basis of gender, gender identity and sexual orientation. Recent discussions with governments in the Asia–Pacific region and beyond have highlighted the need to put evidence-informed and human rights-based laws and policies in place.

Last December, Brunei Darussalam called for more and better data on its key affected and higher-risk populations in order to ensure more effective outreach. The production of those data, which would help improve Brunei Darussalam’s health-care provisions for key affected and higher-risk populations, will be undermined by the Syariah Penal Code.

UNAIDS and UNFPA support the calls of the United Nations High Commissioner for Human Rights and the open letter of the five United Nations human rights mandate holders to suspend the implementation of the revised penal code and urge all governments to protect the human rights of all people. This includes repealing criminal laws against adult consensual sexual conduct and decisions on reproduction, implementing laws to protect all people from violence and discrimination and ensuring that adequate health services, including sexual and reproductive health services, are accessible, affordable and acceptable to address their needs.