『コミュニティをエンパワー』TOP-HAT News 第188号（2024年4月）

　TOP-HAT News（トップ・ハット・ニュース）第188号（2024年4月）です。今回は11月に東京で開かれる第38回日本エイズ学会学術集会・総会の紹介をメインにしました。《テーマは『HIVに関わるすべてのコミュニティをエンパワー、感染症による人々の分断を終結』。ちょっと長い印象も受けますが、メッセージに託す思いがそれだけ強いということでしょう》

　公式サイトに岩橋恒太学会長の主催者挨拶も載っています。是非ご覧ください。　

www.aids38.jp

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

TOP-HAT News（トップ・ハット・ニュース）

　　　　　　　　第188号（2024年4月）

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

TOP-HAT Newsは特定非営利活動法人エイズ＆ソサエティ研究会議が東京都の委託を受けて発行するHIV/エイズ啓発マガジンです。企業、教育機関（大学、専門学校の事務局部門）をはじめ、HIV/エイズ対策や保健分野の社会貢献事業に関心をお持ちの方にエイズに関する情報を幅広く提供することを目指しています。

なお、東京都発行のメルマガ「東京都エイズ通信」にもTOP-HAT Newsのコンテンツが掲載されています。購読登録手続きは　http://www.mag2.com/m/0001002629.html  で。

エイズ&ソサエティ研究会議　TOP-HAT News編集部

◆◇◆ 目次 ◇◆◇◆

1 はじめに　コミュニティをエンパワー

2　演題登録は5月15日（水）から

3 「HIVマナブ」

4 2023年の年間報告速報値は960件　エイズ動向委員会

◇◆◇◆◇◆

1 はじめに　コミュニティをエンパワー

　第38回日本エイズ学会学術集会・総会は今年（2024年）11月28日（木）から30日（土）まで、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催される予定です。昨年末には、公式サイトを開設、情報発信にもかなり力が入っています。

https://www.aids38.jp/

テーマは『HIVに関わるすべてのコミュニティをエンパワー、感染症による人々の分断を終結』。ちょっと長い印象も受けますが、メッセージに託す思いがそれだけ強いということでしょう。学会長の岩橋恒太さん（NPO法人akta理事長）は主催者挨拶でこう述べています。

『これらのツールを効果的に活用し、必要な人々に適切なコミュニケーションやサービスを提供するためには、コミュニティのニーズを最もよく知るコミュニティ自体が活躍する、UNAIDSが提唱する「コミュニティ主導アプローチ」が必要です。そしてこのアプローチが成功するためには、障壁を取り除き、コミュニティのエンパワメントが不可欠です』（公式サイトの主催者あいさつから）

さすが。コミュニティセンターaktaの運営主体であるNPO法人のトップとして学会に臨む並々ならぬ決意が伝わってきます。

引用の『これらのツール』については、その直前の段落で『近年ではU=U、多様な検査機会、HIV PrEPなど、様々な複合予防のツールが日本でも揃いつつあります』と書かれています。U=UやPrEPについては確かに国内でも予防のツールとして揃いつつあるとはいえ、まだ社会全体でみると知名度は低く、「何のこと？」と疑問を持たれる方も多いかもしれません。

今学会と直接の関係はありませんが、『UPDATE! いくつ知っている？』という冊子に複合予防（Combination Prevention）も含め、分かりやすく説明されています。つい最近、情報更新版が東京エイズウィークスのサイトにアップされたばかりなので、参考にしてください。

　https://aidsweeks.tokyo/update/

話題が少し脱線気味になってきました。38エイズ学会の公式サイトに話を戻しましょう。3月にはマンスリーレポートのvol.1が発行されています。

“臨床・基礎・社会”　３領域のリーダーが期待するコミュニティ主導の「第38回日本エイズ学会学術集会・総会」とは

という見出しのもとで、各領域の部門長から《「第38回日本エイズ学会学術集会・総会」へ期待すること》について聞いています。マンスリーのレポートなので11月までは毎月、つまりvol.9まで発行することになりそうです。

また、X（旧ツィター）の公式アカウントも開設されました。『aktaインターンの現役大学生がフレッシュ(!!)な視点から発信』ということで、こまめに情報提供を続けています。

スタッフの皆さんにはかなり大変な作業になると思いますが、基礎・臨床・社会に加えて国際も含めた4領域の相乗効果を高める鍵はコミュニケーションです。HIV/エイズ分野においてコミュニティとされる人たちのすそ野を広げ、エイズ学会がより親しみやすいものになるような編集を期待したいですね。

2 演題登録は5月15日（水）から

第38回日本エイズ学会学術集会・総会の演題登録は5月15日（水）に開始されます。募集期間は6月27日（木）までです。これまでの経験からすると、締め切り直前になって期間が1～2週間、延長されることもありますが、そういうことは期待せず、早めに準備しておいてください。

先ほどの公式Xには、ポスター、もう観た？・・という投稿もあります。『会場となる #新宿 を題材に、テーマの #コミュニティ と エイズ流行の終結に欠かせない #3つのゼロ を取り入れて描かれています』ということです。演題登録の参考になるかもしれません。

3 「HIVマナブ」

　10代後半から20代前半の世代向けにHIV/エイズの基礎知識を学んでもらうためのe-learningシステムです。厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業「エイズ予防指針に基づく対策の評価と推進のための研究」により作成され、特に高校生を対象に、学校でのHIV/エイズ、性感染症の授業を補完することを目的としています。

　公益財団法人エイズ予防財団の公式サイトで利用登録してください。

https://hiv-manabu.jfap.or.jp/

4 2023年の年間報告速報値は960件　エイズ動向委員会

　厚労省のエイズ動向委員会は3月26日、国内における2023年の年間新規HIV感染者・エイズ患者報告速報値を公表しました。

【概要】

・新規HIV感染者報告数：669件（過去20年で19番目に多い報告数）

・新規エイズ患者報告数：291件（過去20年で19番目に多い報告数）

・合計新規報告数：960件（過去20年間で19番目に多い報告数）

　詳細はエイズ予防情報ネット（API-Net）の日本の状況：エイズ動向委員会『四半期報告 2024年』をご覧ください。委員長コメントのPDF版を開くと、2023年第3・4四半期報告の後ろに年間速報値が出てきます。

　https://api-net.jfap.or.jp/status/japan/index.html

　あくまで速報値です。確定値は夏の終わりに発表される予定で、速報値より少し上積みされるでしょう。2023年は速報値ベースでもすでに前年より多いのですが、それでも合計報告数は1000件を下回り、過去20年で2番目に少なくなっています。

　つまり、過去20年で報告数が最も少なかったのは前年の2022年で、884件（新規HIV感染者報告632件、新規エイズ患者報告252件）でした。

減少傾向に戻ったかどうか、判断が付きません 東京都エイズ通信から

メルマガ東京都エイズ通信の第201号が4月30日、発行されました。4月14日までの東京都内の新規HIV感染者・エイズ患者報告数は以下の通りです。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　令和６年１月１日から４月１４日までの感染者等報告数（東京都）      

　　 ※（ ）は昨年同時期の報告数

ＨＩＶ感染者　     ６３件　　　 （６３件）

ＡＩＤＳ患者       １７件　　　 （２０件）

合計　　           ８０件　　   （８３件）

ＨＩＶ感染者数は令和５年と同数で、ＡＩＤＳ患者は令和５年より減少した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あれ？3月と同じ傾向ではないかと思い、先月の報告を確認すると、『HIV感染者数は令和５年より減少し、AIDS患者は令和５年と同じ数であった』となっていました。

　3月の新規HIV感染者数は前月比で2件少なかったのですが、4月は同数です。

　一方、3月の新規エイズ患者報告数は前の月と同数だったのが、4月は前月比で3件減っています。

　だからどうしたと言われると、説明に窮してしまいます。増減の微妙な変化が今後の傾向を示唆するものなのかどうか、まったく分かりません。

付け加えておくと、1月は『HIV感染者数は令和５年より減少し、AIDS患者は令和５年より増加している』、2月は『HIV感染者数は令和５年より増加し、AIDS患者は令和５年より減少している』、となっていました。

　報告数の合計をみると、1月時点では前年比+2件、1・2月で+7件、1～3月は-2件、1～4月になると-3件ということで、1、2月は増加傾向でしたが、3月から減少に転じています。

　報告の減少傾向が今後も続くかどうか、必ずしも楽観を許すものではない・・・と素人には感じられます。

　根拠を示せと言われても、そこは素人の悲しさ。示せる根拠など持ち合わせていません。どなたか解説していただけると、ありがたいのですが、それほど暇じゃないよ、と言われそうですね。もう少し推移を見ましょう。

　東京都エイズ通信の配信登録はこちらから。　

www.mag2.com

パレードは、みんなポジティブ（ちょっとまとめすぎか？） エイズと社会ウェブ版685

　東京レインボープライド2024、最終日（21日）午後のパレードのみの参加でしたが、規模が大きくなり、会場でまごまご。なんとか出発直前に#UPDATE HIVのフロート集合場所にたどり着きました。
　その途中で、沖縄から参加されたレジェンド、南定四郎さんにもお目にかかれました。私の方がフロート探しで焦っていたせいもあって、「あっ、南さん、お久しぶり」と短く声を交わしただけ。すいませんでした。
　#UPDATE HIVフロートは大盛り上がりで、沿道からも歓声の渦。UPDATE、それから先頭のバナーに掲げられた「We are Positive」のメッセージ、がんがん届いたと思います。
　その中で、なぜかトボトボと歩く老人約1名、場違いな雰囲気を振りまく結果になり、申し訳ありません。これもまた、多様な顔ぶれということで・・・。

　説教臭いことをいえば、PositiveはHIV検査の結果如何ではなく、日々の生活のあり方に鋭く関わるものでもあります。つまりぃ（お前が勝手にまとめるなと言われそうですが）、パレードで歩いた人、沿道で声援を送った人、みんなポジティブです。
　写真は終盤の原宿駅前に差し掛かった歩道橋の上から。颯爽と駆け上がるイメージはいまいずこ・・・定番の構図でお茶を濁しました。悪しからず。

　　

　参考までに、TOKYO RAINBOW PRIDE公式サイトの【イベントレポート】には終了後、こんなお知らせが掲載されています。

《 「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典 「東京レインボープライド2024」開催。プライドパレードには過去最高の15,000人60梯団24フロートが日本のプライドパレード30周年と「変わるまで、あきらめない。」をテーマに渋谷を大行進。イベントの延べ動員数も約270,000人で過去最高となった》

tokyorainbowpride.com

　本当に大行進でしたね。先頭では南さんがピンクの上着で歩いています。主催者の皆さん、ありがとうございました。

『HIVとともに生きる』 エイズと社会ウェブ版684

　現代性教育研究ジャーナル4月号（No.157）の連載コラム『多様な性のゆくえ』第84回。『HIVとともに生きる』は、明治大学専任助教、大島岳さんから送っていただいたご著書のタイトルの一部でもあります。4月号Pdf版はこちら。11ページに掲載されています。
　https://www.jase.faje.or.jp/jigyo/kyoiku_journal.html#current_number
　《本書は2020年10月に一橋大学 大学院社会学研究科に提出し受理された博士学位論文をもとに、大幅に修正・加筆したものである》
　個人的には、半世紀も前の卒論提出をめぐって、あまり芳しくない記憶があることも手伝って、博士論文と聞くと、読むだけでも相当、プレッシャーがかかります。
　そのプレッシャーをはねのけ・・・というか悪夢を思い出すこともなあまりく、一冊を読み通すことができました。著者の「伝えたい」という思いが、修正・加筆にも大きく反映しているせいでしょうか。

　　　

95-95-95ターゲットとは何か エイズと社会ウェブ版683

　国際的なエイズ対策分野では90-90-90ターゲットが2020年までの中間達成目標となっていました。公衆衛生上の脅威としてのエイズ終結を2030年までに実現するには、まず90-90-90でHIVの新規感染やエイズ関連の死亡を減らし。勢いを付けようというのが2020年までの共通理解だったように思います。

実際に世界各国、とりわけ南部・東部アフリカ諸国が抗レトロウイルス治療の普及に力を入れ、90-90-90に向けて大きな成果を上げてきたのですが、残念ながらそれでも2020年のターゲット達成は果たせませんでした。

　一方で、これでくじけてはいられないということで、2021年6月のエイズに関する国連総会ハイレベル会合では、新たに採択された政治宣言の中で、次の中間目標として95-95-95ターゲットを2025年までに達成することが盛り込まれました。

　90-90-90も実現できないのにハードルを一段上げて・・・と疑問に思わないこともありません。それでも、2030年のSDGs達成という大目標に向けて、あくまでも前進を続けていこうという姿勢に対してはある程度、評価しておきたいと思います。

　ただし、エイズ対策によほど関心がある人を除けば、90-90-90ターゲットの知名度はそれほど高くありませんでした。その目標が95-95-95に変わりましたよと言われても、そもそも何のことだかよく分からない。それが世の中の圧倒的多数の人の感覚でしょう。聞いたこともないよという人の方が実は多いかもしれません。

　知名度不足はターゲットの旗振り役である国連合同エイズ計画（UNAIDS）も痛感しているようです。公式サイトにはごく最近、『Understanding measures of progress towards the 95–95–95 HIV testing,treatment and viral suppression targets』というタイトルの説明書（PDF版）が掲載されています。

　日本語でもエイズ予防財団が仮訳（UNAIDS　HIV検査、治療、ウイルス抑制の95-95-95ターゲットとは何か）を作成し、API-Net（エイズ予防情報ネット）で紹介しました。

《「95-95-95ターゲット」は表示の仕方によって「カスケード」と呼ばれることもあります。その違い、および2つの表示法の長所と短所についても簡潔に示されています》

表裏2ページの短い文書です。こちらでご覧ください。

　https://api-net.jfap.or.jp/status/world/booklet079.html

 

反同性愛法無効化認めず ウガンダ憲法裁判所 エイズと社会ウェブ版682

　ウガンダの反同性愛法の無効化を求める訴えに対し、ウガンダ憲法裁判所が4月3日、訴えを棄却する決定を行いました。AFPの翌4日付け報道によるとこの法律は2023年5月に成立していますが、国際的に強い批判にさらされ、ウガンダ国内でも撤廃を求める訴えが提出されていました。

「反同性愛法」無効化の訴え棄却 ウガンダ憲法裁（AFP）

　https://www.afpbb.com/articles/-/3513304

《同法では、同意に基づく同性愛行為に最高で終身刑、「重度の同性愛」には死刑が科される可能性があるなど厳しい内容となっており、LGBTQコミュニティや人権擁護団体、国連（UN）、西側諸国から批判を受けている》

　訴えに対し、憲法裁のリチャード・ブテーラ（Richard Buteera）裁判長は「2023年反同性愛法を全面的に無効化したり、執行の無期限差し止めを認めたりすることを拒否する」と述べたということです。報道を信用する限り、訴えは全面的に退けられている印象です。

　ところが、あれあれ!?と思ったのは国連機関である国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と国連合同エイズ計画（UNAIDS）の反応が大きく異なっていることです。

　OHCHRの発表だと、フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官はウガンダ憲法裁判所の決定に遺憾の意を表明し、「ウガンダ当局に対して、他の差別的な法律と合わせ、同法を全面的に廃止するよう求めた」ということです。

　「昨年5月に反同性愛法が制定されて以来、600人近くが実際の性的指向や性自認、またはその疑いをかけられることによって人権侵害や虐待を受けたと報告されている」「この法律は全面的に廃止する必要がある。そうしなければ、残念ながら被害を受ける人はさらに増加することになる」

　一方、UNAIDSのプレス声明は「2023年反同性愛法の一部を無効にしたウガンダ憲法裁判所の判決に留意」との見出しのもとで「ウガンダ憲法裁判所は本日、2023年反同性愛法の条項の一部を無効にした」と書いています。

　もちろん「LGBTQ+ コミュニティなど、HIV感染の高いリスクに直面する人たちを犯罪者扱いすることは、命を救う医療やHIVサービスの利用を妨げ、公衆衛生と国のHIV対策全体を弱体化させることになります」と決定自体には批判的な印象ですが、どこが無効になったのかには言及がなく、どう受け止めたらいいのか、混乱します。

　UNAIDSの声明自体が拍子抜けするほど短いものであり、大急ぎで出さなければならなかったので内容に触れる余裕がなかったのかもしれません。ただし、無効になった部分（つまり、幾分かでも評価できる部分）があるのだとすれば、思わせぶりな書き方をせずそれはきちんと示してほしいですね。

　私家版の日本語仮訳で恐縮ですが、UNAIDSとOHCHRの声明を紹介しておきましょう。

　　　◇

UNAIDS プレス声明

2023年反同性愛法の一部を無効にしたウガンダ憲法裁判所の判決に注目　UNAIDSプレス声明

https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2024/april/20240403_uganda-anti-homosexuality-act

ジュネーブ/ヨハネスブルグ 2024年4月3日　ウガンダ憲法裁判所は本日、2023年反同性愛法の条項の一部を無効にした。

「ウガンダ憲法裁判所は本日、2023年反同性愛法の特定条項を無効にする決定を行いました。LGBTQ+ コミュニティなど、HIV感染の高いリスクに直面する人たちを犯罪者扱いすることは、命を救う医療やHIVサービスの利用を妨げ、公衆衛生と国のHIV対策全体を弱体化させることになります。このことはエビデンスが示しています」とUNAIDSのアン・ギトゥク＝ションウェ東部・南部アフリカ地域局長はいう。「2030年までにエイズパンデミックを終結に導くという目標の達成には、誰もが不安や恐れを感じることなく平等に医療サービスを利用できるようにすることが大切です」

PRESS STATEMENT

UNAIDS notes the judgment of the Constitutional Court of Uganda which has struck down certain parts of the Anti-Homosexuality Act, 2023

GENEVA/JOHANNESBURG, 3 April 2024—The Constitutional Court of Uganda has today struck down certain sections of the Anti-Homosexuality Act, 2023.

“The Constitutional Court of Uganda made a judgment today to strike down certain sections of the Anti-Homosexuality Act, 2023. Evidence shows that criminalizing populations most at risk of HIV, such as the LGBTQ+ communities, obstructs access to life-saving health and HIV services, which undermines public health and the overall HIV response in the country,” said Anne Githuku-Shongwe, UNAIDS Regional Director for Eastern and Southern Africa. “To achieve the goal of ending the AIDS pandemic by 2030, it is vital to ensure that everyone has equal access to health services without fear."

　　　◇

OHCHRプレスリリース

差別的な反同性愛法を支持する決定に落胆　テュルク人権高等弁務官

ジュネーブ（2024年4月3日） – フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は本日、差別的な反同性愛法を支持するウガンダ憲法裁判所の決定に遺憾の意を表明した。 弁務官はウガンダ当局に対し、他の差別的な法律と合わせ、同法を全面的に廃止するよう求めた。

「昨年5月に反同性愛法が制定されて以来、600人近くが実際の性的指向や性自認、またはその疑いをかけられることによって人権侵害や虐待を受けたと報告されている」とテュルク氏は述べた。「この法律は全面的に廃止する必要がある。そうしなければ、残念ながら被害を受ける人はさらに増えることになる」

同氏はさらに「ウガンダ当局は、性的指向や性自認にかかわりなく、すべての人の権利と尊厳を守らなければならない。合意に基づく同性関係に対する犯罪化と死刑の適用はウガンダの国際人権条約義務に反する」と続けた。

テュルク氏はウガンダ当局に対し、性的指向や性自認に基づく差別の禁止を求めた。「ウガンダの憲法自体、および国際人権条約は、すべての人に対する平等な扱いと無差別を義務付けている」と国連の人権部門の長として強調している。

「合意に基づく同性間の性的関係に刑事罰を課す刑法第145条を廃止することも極めて重要である。また、機会均等法を改正し、性的指向、性自認、性表現を理由にした差別の禁止も明記すべきである」

高等弁務官はまた、ウガンダ当局に対し、LGBTQアドボケートを含むすべての人権活動家が差別なく表現、結社、平和的な集会の許可を得ることができ、自由の権利を行使できるようにするなど、正当な人権活動を遂行するうえで必要な環境の確保を求めた。

Türk dismayed at ruling upholding discriminatory anti-gay law

03 April 2024

GENEVA (3 April 2024) – UN High Commissioner for Human Rights Volker Türk today expressed his dismay at the decision by Uganda’s Constitutional Court to uphold the discriminatory Anti-Homosexuality Act. He urged the authorities to repeal it in its entirety, together with other discriminatory legislation.

“Close to 600 people are reported to have been subjected to human rights violations and abuses based on their actual or imputed sexual orientation or gender identity since the Anti-Homosexuality Act was enacted in May last year,” said Türk. “It must be repealed in its entirety or unfortunately this number will only rise.”

He continued: “The Ugandan authorities must uphold the rights and dignity of all, regardless of sexual orientation or gender identity. Criminalization of and application of the death penalty to consensual same-sex relations are contrary to Uganda’s international human rights treaty obligations.”

Türk called on the Ugandan authorities to prohibit discrimination based on sexual orientation and gender identity. “Uganda’s own constitution and international human rights treaty obligations demand nothing less than equal treatment and non-discrimination for all,” the UN Human Rights Chief stressed.

“It is crucial that the authorities also repeal Section 145 of the Penal Code Act, which also imposes criminal penalties for consensual same-sex sexual relations. They should also amend the Equal Opportunities Act to enshrine sexual orientation and gender identity and expression as prohibited grounds for discrimination.”

The High Commissioner also called on the authorities to ensure a conducive environment for all human rights defenders - including LGBTQ rights advocates - to carry out their legitimate human rights work, including by enabling them to obtain registration and to exercise without discrimination their rights to freedom of expression, association and peaceful assembly.

報告数をどう判断するか、困った

東京都エイズ通信第200号が3月29日、配信されました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
● 令和６年１月１日から３月１７日までの感染者等報告数（東京都）
　 ※（ ）は昨年同時期の報告数

HIV感染者　     ４７件　　　 （４９件）

AIDS患者        １４件　　　 （１４件）
 
 合計           ６１件　　   （６３件）

HIV感染者数は令和５年より減少し、AIDS患者は令和５年と同じ数であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報告数は昨年同時期とほぼ同じとみていいでしょう。根拠のある感想ではありませんが、報告数でみる限り、昨年とほぼ同数という状態が今後も続きそうな印象を受けます。重ねて根拠のない感想で恐縮ですが、関心の低下は少々不気味。
　東京都エイズ通信の配信登録はこちらから。
　

www.mag2.com