以下、エイズ＆ソサエティ研究会議のブログHATプロジェクトに紹介したものの再掲です。
（解説） 国連合同エイズ計画（UNAIDS）の公式サイトの文献紹介欄に掲載された『Sustaining the human rights response to HIV： AN ANALYSIS OF THE FUNDING LANDSCAPE AND VOICES FROM OMMUNITY SERVICE PROVIDERS』（人権の観点からHIVをとらえるために：資金見通しとコミュニティからの意見）の冒頭の『EXECUTIVE SUMMARY : THE AIDS EPIDEMIC CANNOT BE ENDED WITHOUT HUMAN RIGHT』（要約：人権を無視してエイズの流行を終結させることはできない）の部分だけ日本語に訳しました。『HIVの流行に伴う人権課題は極めて重要であり、市民社会が中心になって対応してきたが、そのための資金は十分とはいえず、将来的な見通しも暗い』という認識にたってまとめられた報告書です。
勧告部分は2014年6月11、12日にジュネーブで開かれた「困難な状況の中でのHIVと人権プログラムの持続に関する会合」の意見を集約したもののようですが、国連が会議を開くとどうしてこう持って回った翻訳しにくい文言が羅列されるのかと少々、うんざりする気分でもあります。もっと分かりやすく表現してくれればいいのに（ますます読む気がなくなるような前置きですいません）。
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人権の観点からHIVをとらえるために
資金見通しとコミュニティからの意見
http://www.unaids.org/sites/default/files/media_asset/JC2769_humanrights_en.pdf
要約：人権を無視してエイズの流行を終結させることはできない
HIVの流行に伴う人権課題は極めて重要であり、市民社会が中心になって対応してきたが、そのための資金は十分とはいえず、将来的な見通しも暗い。こうした懸念のもとに国連合同エイズ計画（UNAIDS）はフォード財団の支援を受け、HIV対策の主要な人権課題と取り組んできた市民社会グループに資金確保の現状及び将来見通しに関する研究を委託した。本報告書ではその研究結果を報告し、エイズ流行の終結に向けて必要な資金を持続的に確保していくための提言を行っている。
HIV感染が最初に確認されて以来、HIV陽性者、HIVに影響を受けている人たち、および市民社会グループは自らのために人権の尊重を求めて闘い、HIV対策の中で大きな成果をあげてきた。エイズに対する拒絶反応と闘い、十分な資金確保を要求し、参加と差別解消、情報と治療の権利を求め、薬の価格を下げるために闘い、効果のない政策と対策を変えるために訴訟を起こし、強制検査や隔離など保健医療上の過剰な権力行使に反対し、そして健康状態や社会的な地位のゆえに差別を受けている人のために法的なサービスを提供してきたのだ。
こうした人権活動は極めて大きな成果をもたらしてきた。HIVの予防と治療を適正な価格で利用できるようにし、HIV治療を受けること（および継続すること）を助け、HIVの流行に最も大きな影響を受けている集団（たとえば女性、若者、セックスワーカー、ゲイ男性および男性とセックスをする男性、薬物使用者、受刑者、移住労働者など）の人権をまもってきたのだ。HIV/エイズの流行への世界的な対応を通じて、人権活動はこれまでに見られなかった世界の連帯（資金確保も含む）を生みだしている。その市民社会主導の政策擁護活動が、三大感染症に対応するための世界で最も大きな資金メカニズムの一つである世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の創設を促し、そのグローバルファンドが今度は人権の重視を中心的な活動戦略として位置づけるようになった。また、2001年の国連エイズ特別総会コミットメント宣言、2006年と2011年のHIV/エイズに関する国連政治宣言によって、人権を守るための法律、人権を基翻意したHIV対策、人権を守るためにプログラムの重要性を各国政府は認識してきた（1）。UNAIDSはまた、2011～15年のゼロ目標戦略の中で、人権とジェンダーの平等を予防、治療とならぶ3つの柱の一つと位置づけている。
HIV対策はいま、重要な節目を迎えている。多くの国でHIVの新規感染が減少し、より多くの人が治療を受けられるようになっている。治療の普及が予防にも大きな利益をもたらすことによって、世界がエイズの流行を終結に導くことも医科学的に可能であることも明らかにされた。ただし、全体としては治療のアクセス拡大とエイズ関連の死亡およびHIV新規感染の減少という大きな成果をあげているとはいえ、その成果には格差がある。誰も置き去りにしないかたちでエイズの流行を終結に導くには、社会から排除された人たち、犯罪者として扱われている人たちに支援が届くようにしなければならない。実際にHIV感染の影響を最も大きく受けているキーポピュレーションを犯罪取締の対象とする動きは、むしろ強まっているところもあるのだ。こうした人たちに支援を届けるには、法的、社会的な障壁を克服し、影響を受けているコミュニティの自立を支えるための人権活動が必要である。
人権活動に対する政策面での理解が広がり、ニーズも拡大しているというのに、こうした活動を支える資金は不十分であり、最近では減少する傾向さえ出ている。資料で見ると、世界のHIV対策資金のうちごくわずかな金額しか人権関係のプログラムには回されていない。資金拠出者が新たな優先課題に関心を示し、低所得国から中・高所得国に移行する国が増え、外部資金提供の条件が厳しくなって資金を受ける資格を失ってしまうこともあるので、この減少傾向はさらに顕著になるであろう。
人権プログラムには、世界のHIV対策資金のごく一部しか回されていない
UNAIDSの推定によると、HIV関連分野で人権プログラムに回されている資金は年間1億3700万ドルである。2013年の世界の低・中所得国向けHIV対策資金の総額191億ドルのごく一部に過ぎない。直接の比較はできないものの、こうしたデータはUNAIDS世界エイズ対策報告書（GARPR）のデータとも一致している。この報告書では、UNAIDSに報告された低・中所得国のエイズ支出総額のうち、人権関連のプログラムには0.13%しか支出されていなかった（2）。
HIV関連分野で人権に取り組む市民社会組織の将来は厳しい
本報告書がまとめられたのは、HIV関連の人権課題に対応してきた市民社会組織やコミュニティのネットワークが縮小ないしは消滅の危機に追い込まれようとしていることがさまざまなかたちで示されているからだ。123の関連組織を対象にそれぞれの活動経験と認識を調査した結果、以下のようなことが明らかにされた。
・調査回答者の大多数が資金の減少を報告している。
・調査回答者の大多数が資金の減少により、HIV関連の人権プログラムの実施能力は低下し、組織は縮小せざるを得ないと考えている。
・調査回答者はHIV関連の人権プログラムに対する資金の減少は中所得国で最も厳しくなると考えている。
・資金の縮小は比較的小さいと予想する調査回答者はサハラ以南のアフリカの組織であり、サービス提供を含めプログラムの多様化をはかっている。
・国内資金は近年、増加しているものの（3）、調査回答者の70%は国内資金へのアクセスがない。回答者はまた、政府の政策に反対するような人権分野の活動に対し、政府が資金を提供することはないだろうと考えている。この点はUNAIDSの2014年格差報告で障壁として指摘されたものとも共通している（4）。
・調査回答者二国間の資金援助、民間援助機関、国連機関から資金を得ている。
・人権と法の分野で活動していながら、人権や民主主義、ガバナンス、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人々に焦点を当てているがHIV分野には関係していないドナーから資金を受けている調査回答者は51%にとどまっていた。
資金提供者の面からもHIV関連の人権活動は不安定になっている
低所得国から、中・高所得国へと移行する国が増える中で、外部資金に頼るだけでなく自国資金による負担を増やすよう求められ、資金援助を受ける資格がなくなる国もある。結果として市民社会組織の活動にも国内資金の比重が高くなるが、そうした傾向は人権活動に好ましからざる状態を生み出すことになるかもしれない。
世界基金が国ごとに割り当て限度額を設定した結果、資金が減少してしまう国もある。このことが、各国の国内で基礎医学サービスと重要な流行拡大要因への対応（人権プログラムを含む）との間の資金獲得競争を一段と激化させるおそれもある。
世界基金の5つの2012～16年戦略目標の1つにあるように：効果の高い投資には、3大疾病の文脈における人権の擁護と促進を含む。現状ではグローバルファンドから資金を受けているのは調査回答者全体の25%に過ぎないとはいえ、この点は人権プログラムの資金が将来、拡大する可能性があることを最もよく示している。ただし、そのためには、各国が主体となって作成する申請書に、アクセスを妨げる法律を取り除くことが含まれなければならないだろう。
国際的な基金の多くが、HIVから性と生殖に関する健康など他の課題へと資金援助の優先事項を移しつつある。
勧告
以下の勧告は2014年6月11、12日、ジュネーブで開かれた「困難な状況の中でのHIVと人権プログラムの持続に関する会合」の参加者がまとめた。この会合はU NAIDSとFunders Concerned About AIDS（FCAA）が共催し、集中的な議論の結果、以下の勧告がなされた。
・各国政府は支援を拡大し、国内資金が活用しやすくなるよう改善すべきである。また、資金拠出国は、対策の成功の鍵を握る人権関連プログラムを含めた流行の大きな拡大要因に対して十分な資金が確保できるよう特別な配慮をしつつ、HIV対策の全般への支援を拡大すべきである。
・国内資金や多国間機関からの援助資金の減少を補うことを含め、民間の基金はHIV関連の人権活動に必要な資金を提供するという不可欠な役割を今後も担い続けるべきである。
・グローバルファンド事務局は自らの戦略の人権に関する部分がきちんと実行されるよう各国政府、市民社会、技術面でのパートナーと緊密に連携していくべきである。その中には（a）人権プログラムに関する対話を促進し、基本概念を形成するための技術的支援を行う、（b）そうしたプログラムの予算に対する助成を維持し、実際に執行する、（c）そうしたプログラムに使われる資金総額を定期的にモニターする、などが含まれる。
・UNAIDSは各国の戦略計画（NSPs）への助成と投資を支援することで、グローバルファンドは対話促進や基本概念の形成に関連して、各国がHIV対応の中で人権関連のプログラムを確実に予算化し、実行し、評価していくようにすべきである。
・UNAIDSはパートナーと協力し、人権プログラムに対する資金の使い道がより明確に確認できるようにするため、プログラムへの支出、およびコストを把握する手段と能力の強化をはかるべきである。
・HIVと人権の相乗効果を高めるようなドナー間の協力― ロバート・カー市民社会ネットワーク基金、世界平等基金など ―は資金提供の面からも利益を受ける集団の面からも拡大をはかる必要がある。このことがHIV関連の人権活動のための資金基盤を強化することになる。
・人権およびHIV分野のドナーは、HIV資金が人権を重視した使われ方をするよう市民社会組織と協力して、政治的な動きと資金を最大限有効に活用しなければならない。また、HIV組織がより広範な人権分野の構想やプログラムの資金を活用できるようにするために支援を行うべきである。
SUSTAINING THE HUMAN RIGHTS RESPONSE TO HIV:
AN ANALYSIS OF THE FUNDING LANDSCAPE AND
VOICES FROM COMMUNITY SERVICE PROVIDERS
EXECUTIVE SUMMARY: THE AIDS EPIDEMIC CANNOT BE ENDED WITHOUT HUMAN RIGHTS
The human rights response to HIV, largely implemented by civil society, has been crucial to the HIV response, but it appears that the funding for this work is insufficient and may be threatened further. Based on these concerns—and with the support of the Ford Foundation—the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS (UNAIDS) commissioned research to better understand the current and future funding landscape as experienced by the civil society groups that are implementing key human rights programmes in the HIV response. This paper presents the results of this research and makes recommendations in an effort to ensure sufficient and sustainable funding for that crucial work until the end of the AIDS epidemic.
Since HIV was first identified, people living with and affected by HIV and the civil society groups working on their behalf both have fought for human rights, and their efforts have led to many of the major successes of the HIV response. They have fought AIDS denial; advocated for full funding; demanded their rights to participation, non‑discrimination, information and treatment; fought to lower the prices of medication; challenged ineffective policies and practices in the courts; mobilized patients against mandatory testing, segregation and other abuses in health systems; and provided legal services and legal literacy to those who have been discriminated against due to their health or social status.
This human rights work has brought tremendous gains. It has made HIV prevention and treatment affordable and available, supported the uptake of (and adherence to) HIV therapies, and protected the human rights of the populations most affected by HIV (e.g. women, young people, sex workers, gay men and other men who have sex with men, transgender people, people who use drugs, prisoners and migrants). Human rights work has produced unprecedented global solidarity—including global funding—through which the world has taken on the epidemic. It was civil society‑driven advocacy that called for the establishment of the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria (the Global Fund), one of the world’s largest funding mechanisms for those three health conditions, and the Global Fund also includes a strong commitment to human rights in its current strategy. Furthermore, in the 2001 United Nations Political Declaration on HIV/AIDS, the 2006 United Nations Political Declaration on HIV/AIDS, and the 2011 United Nations Political Declaration on HIV and AIDS, governments recognized the importance of protective laws, human rights‑based national HIV responses and specific programmes to protect human rights (1). UNAIDS also has made human rights and gender equality one of three pillars—along with prevention and treatment—in its 2011–2015 strategy, Getting to zero.
The HIV response is now at a critical juncture. Many countries are seeing a drop in new HIV infections, and more people are receiving treatment. With treatment providing enormous prevention benefits, it has become clear that the world has the science to end the AIDS epidemic. And while there have been overall gains in treatment access and reductions in AIDS‑related deaths and new infections, there are inequities within those successes. Ending the AIDS epidemic in a way that leaves no one behind will increasingly require reaching populations that are deeply marginalized and criminalized. In fact, criminalization of key populations most affected by HIV is actually intensifying in some instances. Reaching these populations will require human rights work to overcome legal and social barriers, and to empower affected communities.
Despite the strongest ever policy base and increasing need for human rights work, there are indications that funding for that work is insufficient and may be decreasing. Sources indicate that little of the present annual funding for the global HIV response supports human rights programming. This may drop further as funders move to new priorities and many low‑income countries transition to middle‑income or high‑income status, requiring increased government matches of external funding sources and sometimes leading to funding ineligibility.
A very small fraction of resources for the global HIV response supports programming on human rights
UNAIDS estimates put the annual global spending for the human rights response to HIV at approximately US$ 137 million. This is a fraction of the US$ 19.1 billion that was spent in 2013 on the overall HIV response in low‑ and middle‑income countries. Even though they are not directly comparable, these data are consistent with UNAIDS Global AIDS Response Progress Reporting (GARPR) data, which show that 0.13% of total AIDS spending reported to UNAIDS by low‑ and middle‑income countries is allocated for human rights‑related programming (2).
Civil society organizations working on HIV‑related human rights report uncertain futures
This report was commissioned due to many indications that the civil society organizations and community networks that have led the human rights responses to HIV are under threat of downsizing or disappearing entirely. A survey of 123 organizations working on the human rights response to HIV documents their experiences and perceptions. The findings include the following:
・The majority of survey respondents report that their funding has decreased.
・The majority of survey respondents anticipate that the decrease in funding will limit their ability to carry out HIV‑related human rights programming and will lead to organizational downsizing.
・Survey respondents anticipating the most severe decreases in funding for HIV‑related human rights programmes are in middle‑income countries.
・Survey respondents that anticipate less severe decreases in funding are in sub‑Saharan Africa and carry out diversified programming, including service delivery.
・Although domestic funding grew in recent years (3), 70% of survey respondents do not access domestic funds. Respondents also reported that it seems unlikely that governments will provide funding for human rights work that may be seen to be challenging government policies. This mirrors barriers identified in the UNAIDS 2014 Gap report(4).
・Survey respondents are accessing funds from bilateral donors, private philanthropic agencies and United Nations (UN) agencies.
・Although their work is on human rights and law, only 51% of survey respondents report accessing funds from non‑HIV donors, such as those that focus on human rights, democracy and governance, and lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex (LGBTI) people.
The donor base for HIV‑related human rights work appears uncertain
Many countries have moved from low‑income status to middle‑ or high‑income status, requiring increased government matches of external funding sources and sometimes leading to funding ineligibility. This development makes civil society more dependent on domestic funding that may not be forthcoming for human rights work.
The Global Fund has set maximum country allocations that may result in a reduction in funding for some countries. This has the potential to make competition for those funds between basic biomedical services and critical enablers (including human rights programmes) even more fierce.
As one of its five strategic objectives, the Global Fund Strategy 2012–2016: investing for impact includes promoting and protecting human rights in the context of the three diseases. This represents the biggest potential for expanding human rights programming in the future, despite the fact that only 25% of survey respondents report having accessed funding from the Global Fund. However, the proposals that are country‑owned and country‑driven may not include the optional module on removing legal barriers to access.
Funding priorities of many of international funders are shifting away from HIV to other subjects, such as sexual and reproductive health.
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Recommendations
The following recommendations were made by participants at a Meeting on Sustaining HIV and Human Rights Programming in Challenging Contexts, in Geneva on 11–12 June 2014. The meeting was co‑organized by UNAIDS and Funders Concerned About AIDS, and the agenda included extensive discussion of the key recommendations made in this paper, including:
・Governments should increase support and improve accessibility of domestic resources, and donors should increase support to all critical components of the HIV response, paying particular attention to ensuring that sufficient funds are provided for the critical enablers, including the human rights‑related programmes that are key to the success of the response.
・Private foundations should continue their essential role in providing critical funds for HIV‑related human rights work, including supplements for funding shortfalls in domestic or multilateral funding.
・The Global Fund Secretariat should continue to work closely with governments, civil society and technical partners to realize and implement fully the human rights components of its strategy. This includes its current efforts to ensure that (a) technical assistance and support is provided towards the inclusion of human rights programming in country dialogues and concept notes, (b) such programmes are retained in grant budgets and are actually implemented, and (c) the funding amounts for such programmes are monitored on a regular basis.
・UNAIDS—in its support of grant implementation and the development of investment cases, national strategic plans (NSPs), Global Fund‑related country dialogues and concept notes—should ensure that human rights‑related programmes, either as critical enablers or on their own, are included, costed, budgeted, implemented and evaluated as part of national HIV responses.
・UNAIDS, with partners, should improve tools and capacities to track expenditures and cost human rights programmes so that funding for such programmes can be better measured and followed.
・Existing donor collaborations that foster synergies between HIV and human rights—such as the Robert Carr civil society Networks Fund, the Global Equality Fund and others—should be enlarged in terms of the funding provided and the groups that can benefit. This will provide a greater funding base for HIV‑related human rights work.
・Human rights and HIV donors should work with civil society organizations to optimize the political space and resources that HIV funding has opened for human rights. They also should support HIV organizations working on human rights to integrate into (and benefit from) the funding of broader human rights initiatives and programmes.
