減少を期待したい。でも、現状はまだ分岐点のままかなあ  

 

 メルマガ「東京都エイズ通信」の第122号が発行されました。毎月発表されているHIV感染者・エイズ患者報告数の速報は以下の通りです。前の月と比べると増えたり、減ったりを繰り返しながら推移しているようですね。報告ベースとはいえ、こうした状態から推測すれば、新規感染も横ばいなのかなあ(つまり顕著に減少しているわけではない)という印象です。

 

archives.mag2.com

 

● 平成2912日から平成291029日までの感染者報告数(東京都)

  ※( )は昨年同時期の報告数

 

HIV感染者           310件  (305件)

AIDS患者             79件  ( 89件)

 合計                  389件  (394件)

HIV感染者数は昨年同時期と同程度、AIDS患者数は昨年同時期を下回っています。

  ◇

 1116日からスタートする東京都エイズ予防月間のテーマも載っています。

『私たちにできる事』

期間中の東京都主催イベントやポスターはこちらをご覧ください。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/aids/yobo_gekkan/whats_yobo_gekkan.html

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いろいろと工夫はしているので、流行が減少に転じることを期待したいけれど、現状は依然、横ばい状態が続いています。再び拡大に転じる懸念もなしとはしない・・・とシビアに受け止め、努力を続けていくべきでしょう。 

 

大海に まだ見ぬ船を 浮かべつつ ちょっと違うか もの思う秋

 台風一過の朝、というには少々、遅めですが・・・鎌倉上空は秋空に雲が輝いています(朝から輝いていたと思う、たぶん)。

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 海岸部に近い某集合住宅屋上より北方を望む。雲の下、低い山の向こうが北鎌倉でしょうか。まったく関係ないけれど、そういえば昔、雲の上団五郎一座というのがありましたね。座長は確か榎本健一さん。

 

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 無駄話はほどほどにして、こちらは東側の大町、材木座方面。そういえば大町菊五郎一座というのも・・・ないか。

 

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 回れ右をして、長谷方面。鎌倉文学館上空あたりですね。右側の稜線にちょろっと白い頭をのぞかせているのが富士山・・・ではなくて、これも雲でした。残念ながらここから富士山は見えません。稲村ケ崎に出るか、東に回り込んで材木座、小坪の海岸に行くと見事な江の島、富士山、相模湾のそろい踏みとなります。ま、機会があったらまた・・・。

 

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 最後は海。実朝はここから船で大海に漕ぎ出すことを夢見て、由比ガ浜に巨大船を建造したけれど、砂浜から海まで移動させることができずに失敗しちゃったんだよね。こんな雲を見ながら、世の中はうまいこと行かんなあ・・・と残念がっていたのかもしれません。この辺りは800年の時を超えて今の私とも相通ずるところがあります。

 大海に まだ見ぬ船を 浮かべつつ ちょっと違うか もの思う秋

 相変わらず、なんだか・・・。

 

再び台風接近中

 昨日の午後は好転に誘われ、極楽寺のパン屋さんに食パンを買いにでかけました。地元では人気のお店なので、海岸沿いからもちょっと足を延ばして買いに来るお客さんが多いのでしょうね。ご主人から「台風、大丈夫でしたか」と尋ねられました。

 「えっ? うちはまったく・・・」 
 私たち夫婦が住む集合住宅は海岸から200メートルほど中に入り、海抜も約10メートルと比較的、高くなっているのであまり意識していなかったのですが、場所によっては鎌倉でも台風21号の高潮被害を受けた家があったようです。

 翌日、つまり本日午後、小雨の煙る材木座海岸に出てみると・・・。

 

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 砂浜の奥に横たわる白い箱。何でしょうか。よく見ると・・・。

 

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 扉が半分とれてしまった冷蔵庫ですね。いったいどこからここまで・・・。ちょっと想像がつきません。海から打ち上げられ、波で運ばれたのでしょうか。

 

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 国道134号をくぐる材木座三号橋下のトンネル。ここにも砂が流れ込み、中腰にならないと潜り抜けることができません。

 

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 海ではサーファーの皆さんが波待ちをしていました。次の台風が接近中、今日はともかくとして、明日は鎌倉沖も危険度がぐっと高まりそうです。年寄りの余分な一言かもしれませんが、くれぐれも安全確保を優先させてください。

 

 

『VCT@WORK 就労者のための個人情報を守る自発的HIV検査とカウンセリング』から その2 エイズと社会ウェブ版301

 国際労働機関(ILO)と国連合同エイズ計画(UNAIDS)の報告書『VCT@WORK 就労者のための個人情報を守る自発的HIV検査とカウンセリング』の日本語仮訳の続きです。 前回は最初の2ページちょっとでした。基本戦略などを説明した部分ですね。今回は間を少し飛ばして、Highlights(まとめ)とLessons Learned(実践から得た教訓)の部分(5~7ページ)の仮訳です。実際に4年間やってみたら、どうだったのかという「まとめ」ですね。CEOが率先して参加し、検査を受けて見せることが参加効果を高めるみたいなことが書かれているのを読むと、VCTと銘打っていても職場という単位で検査を呼びかけることには、どうしても強制性というか、義務的な性格が生まれてしまいますわな・・・という印象もぬぐえません。

 もう会社を止めちゃったからいいけど、社長は受けたければお好きにどうぞ、私は受けませんよ・・・とはちょっと言いにくいんじゃないかなあ。

 流行の状態にもよるのかもしれませんが、日本ではどうなのかという懐疑論はあって当然でしょうねと思うし、正直なところ個人的にも、改めて懐疑的な印象を受けています。

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『VCT@WORK 就労者のための個人情報を守る自発的HIV検査とカウンセリング』から

http://www.ilo.org/global/publications/WCMS_583880/lang--en/index.htm

 

まとめ: 

対象となった集団:2016年のVCT@WORK計画はキーポピュレーションであり、脆弱でもある業種の就労者層に焦点を当てた。カンボジアではエンタテインメント、衣料品業界;ウクライナでは海事関係や船員;グアテマラではコーヒー農場の移動労働者;モザンビークでは若年労働者やセックスワーカーとその客、国境を越える行商人、移住労働者、南アフリカでは販売店員、インドとロシアでは鉱山、運輸業界、ジンバブエでは若者などである。

 

地域HIV流行の影響が深刻な地域。ナイジェリアでも影響が深刻なエヌグ、カヅナ、リバーステート、アブジャソコトの5州;ジンバブエでもHIV陽性率の高いフワンゲ地区;モザンビークの幹線道路沿いのホットスポットと国境地点;南アフリカのマフウェルレング村とツァマンハンシ村;鉱山、農村地域でHIV陽性率が高いフワンゲ地区とホットスポット;ロシアのチェリャビンスク、スヴェルドロブスク州、チェリャビンスク州など。

 

検査手法HIV検査需要は国によって異なるので、それに対応できるよう多様な手段を補完的に使用するアプローチを採用した。複数疾病に対する検査と保健スクリーニング(ジンバブエ);世界エイズデーや労働安全保健デー・週間など特定の日に向けたプログラム(ウクライナとロシア);南アフリカビジネス連合がモコパネ、ウォーターズバーグ両地区の中小企業を対象に行った3か月のエイズプログラムの参加行事(南アフリカ);南アフリカにおけるマフウェルレング村とツァマンハンシ村の教会および混雑タクシーハブの活用;ハイチにおける移動検査ユニットとの協力;ホンジュラスのアルコール・薬物予防、保健増進対策との統合的アプローチ;ウクライナHIV検査拡大に向けた担当大臣、雇用主、労働組合間の合意;インドとロシアにおける大企業の参加などが含まれている。

 

強制検査の停止:中国では、労働者への強制HIV検査を停止するよう国連諸機関の所長レベルが働きかけた結果、「強制検査から自発的検査へ」と題する文書が作成された。

 

戦略的パートナーシップ:男女の労働者に対するHIV検査促進に向け、全国レベルや各地域、地方レベルでいくつかの戦略的パートナーシップが生まれている。そのパートナーは例えば;インドの国家エイズ対策プログラム、カンボジアの国立HIV/エイズ保健センター、KHANA(クメールエイズNGO連合)、カンボジア・ビジネス連合;南アフリカ保健省、南アフリカエイズ協議会、オールドミューチュアル・ネド銀行;ウクライナ社会政策省、労働省キエフ市、労働組合連盟ウクライナ);モザンビークエイズ対策ビジネス連合(ECOSIDA)、家族計画協会(AMODEFA)、Associacao Avante Mulher;タンザニアタンザニア労働組合会議(TUCTA)、タンザニア雇用者協会(ATE)、タンザニアエイズ委員会(TACAIDS)などが含まれている。

 

非公式経済ジンバブエ政府とILOは、中小企業・共同開発省、ジンバブエ非公式経済協会 ― ジンバブエ労働組合会議(ZCTU)の関連組織 ― と協力して非公式経済部門の労働者への対応に取り組んでいる。非公式部門オペレーターが各自治体、市議会とのパートナーシップの枠組みを使い、働きかけを行っているのだ。非公式部門の労働者の集中度が高いハラレの8地点では、非公式労働現場22カ所(自動車修理店、食品加工工場、フリーマーケット、野菜果物市場など)でHIV検査とカウンセリングの集まりが開かれた。移動ユニットも労働者向けVCTサービスを提供している。タンザニアでは、非公式経済労働者の就労現場である公開市場でVCTサービスを届けている。

 

官民協力:官民協力(PPP)はVCT@WORK促進の効果を高めてきた。モザンビークではILOHIVエイズに関するビジネス連合(ECoSIDA)、モザンビーク鉄道港湾公社(CFM)、製糖業界、モザンビーク航空、保健省各地域事務所長、国家エイズ協議会(NAC)、運輸省労働省と協力している。インドネシアではILOが国内最大の国有企業の一つであり、1万4000人の従業員と2万5000人の契約社員を抱える石油ガス大手社プルタミナと協力体制をとっている。プルタミナはHIV陽性者を差別しない職場環境を確保し、全国で就労者向けのHIV情報、カウンセリング、検査を提供するための職場規則を策定している。ロシアでは、ILOが国内最大の炭鉱企業であるシベリア石炭エネルギー会社(SUEK)および地域エイズセンターと協力している。ILOはアドボカシーと理解を広げるための活動に取り組み、企業側は8地域で従業員と家族、コミュニティに向けたプログラムを実施している。インドでは16の大規模社宅でHIV政策を策定し、ILOおよび国家エイズ対策プログラムと協力しながら、自らの費用負担でVCT@WORKに焦点を当てたプログラムを実施している。

 

データ分析:インドとインドネシアでは、政府の検査センターで得られた就労者関連のHIV検査データの分析で、ILOが国家エイズプログラムを支援している。主要な関係者を集めた全国ワークショップでは、その部門別、ジェンダー別、州別のデータ分析が報告された。ILOが計画に協力し、労働者らに受検を呼びかけたいくつかの州のデータ分析では、極めて有益な情報が得られ、各部門、州別のHIVプログラムの改善を助けている。

 

アドボカシーとコミュニケーション: トップリーダーが参加したコミュニケーションとアドボカシー活動が実施された。そのためにHIV検査の利益を伝えるメッセージが作られている。HIV陽性の著名人3 が参加し、そのメッセージはソーシャルメディアでも流されている。また、以下の重要イベントでもVCTを呼びかけた:アフリカCEOフォーラム、世界エイズデー、労働安全世界デー(OSHデー)、労働デーなど。HIV検査の利益を伝えるには、著名人および検査イベントを組織する企業のCEOの参加が有効なことも明らかになった。インドでは、ILO、労働環境省、国家エイズ管理機構(NACO)が「早ければ早いほど、結果はよくなる」というコミュニケーションキャンペーンを企画、実施し、HIV陽性者も参加して、自らの感染を早く知ることの利益を証言した。

 3 グレッグ・ロガニス 五輪飛び込み金メダリスト

  http://www.ilo.org/aids/multimedia/voices/lang--en/index.htm

 

 

実践から得た教訓

1エイズ対策が届きにくい男性層の間でHIVサービスについての理解を深めるには、この計画をより多くの男性に知らせることがよいモデルになり得る。

2 職場におけるピア教育担当者の情報提供が、VCTを促すうえで効果的な役割を果たす。

3 強力なコミュニケーション戦略が計画の成功を支える。職場でのゼロ達成キャンペーンが、VCT@WORK計画遂行の確固とした基盤を提供している。「検査を受けることの利益」を伝えることが、就労者にHIV検査の受検を説得する助けになる。HIV陽性の著名人が参加することも極めて効果が高い。

4 福祉プログラムの大きな傘のもとでの検査実施が、HIV検査を取り巻くスティグマを減らすことになる。

5 雇用者組織および労働者組織(労働組合)が企業、就労者をそれぞれ動かすうえで重要な役割を担う。

6 CEOの組織による検査イベントは非常に効果が高い。労働者の受検動機になり、検査でHIV陽性となったら差別を受けたり、職場を追われたりするのではないかという恐れを払拭することにもなる。

7国家エイズプログラムやナイジェリアの大統領包括的対策プラン、南アフリカの国家検査計画、インドの移住労働者計画などの他の計画と関連付けることが助けになる。

8 官民協力には、企業のサプライチェーンで働く人も含め男女就労者のHIV検査拡大を促す大きな可能性がある。

9 陽性となった人を職場から検査センターへ、さらに検査センターから治療サービスへとつなげられる仕組みが大切であり、それには協力関係と効果的なモニタリングのシステムが必要になる。

10 就労者検査の関連データを把握し、分析して対策に反映させるには、国家エイズプログラムとの協力が重要になる。

11 移住労働者、非公式経済の労働者たちにHIV情報と検査サービスを届ける最善の方法は、その人たちがいる場所で提供できるようにすることである。日当の喪失も含め、検査センターを訪ねることは相当な費用負担を伴うのでかなり難しい。

12 次のステージには、HIV陽性の就労者が治療で医療機関を訪れる時間の保障をマネージャーと交渉することも含まれる。検査で陽性と分かった就労者にとって、それは突然出現する新たな課題なのだ。

 

 

 

Highlights: 

Populations reached: In 2016, the VCT@WORK Initiative focussed on key and vulnerable working populations such as entertainment and garment workers in Cambodia; maritime workers and seafarers in Ukraine; migrant coffee production workers in Guatemala; young workers, sex workers, clients of sex workers, cross border traders and migrant workers in Mozambique, retail workers in South Africa, mine and transport workers in India and Russian Federation, and young people in Zimbabwe.

 

Locations: High burden locations such as five high burden States in Nigeria i.e. Enugu, Kaduna, Rivers State, Abuja and Sokoto; the high prevalence Hwange district in Zimbabwe; hot spots on the transport route and border posts in Mozambique; the Mahwelereng and Tshamahansi village in South Africa; the mining and agricultural communities in the high prevalence Hwange district and hotspots; and the Chelyabinsk, Sverdlovck, Chelyabinsk territories in the Russian Federation.

 

 

Testing approaches: Multiple complementary approaches were used to generate demand for HIV testing in countries. These include: multi-disease testing and health screening programmes (Zimbabwe); programmes on specific days such as World AIDS Day, Occupational Safety and Health Days and Week (Ukraine and Russian Federation); integration into 3-month South Africa Business Coalition AIDS programmes to reach 176 microenterprises in Mokopane and Waterberg district (South Africa); mobilizing churches in Mahwelereng and Tshamahansi and busy Taxi hubs in South Africa; partnering with mobile testing units in Haiti; adopting an integrated approach dealing with alcohol, drugs prevention and health promotion in Honduras; signing a general agreement between Cabinet Ministers, Employers and Trade Unions to scale up HIV testing in Ukraine; and engaging with big companies in India and Russian Federation.  

 

Halting mandatory testing: In China, to stop mandatory HIV testing for workers, advocacy at the level of the UN Heads of Agencies led to the drafting of a paper titled “from mandatory testing to voluntary testing” 

 

Strategic partnerships: Several strategic partnerships were forged at the national, regional and local levels to facilitate the mobilization of women and men workers to undergo HIV testing. Some of the partners include the following: National AIDS Control Programme India, National Health Centre for HIV/AIDS, KHANA and the Cambodia Business Coalition (Cambodia); Department of Health, South African Aids Council, Old Mutual, Nedbank (South Africa); the Ministry of Social Policy, State Labour Service, Kyiv City Centre and the Federation of Trade Unions (Ukraine); Business Coalition Against AIDS (ECOSIDA), Associacao para o Desenvolvimento da Familia (AMODEFA) and Associacao Avante Mulher in Mozambique; the Trade Union Congress of Tanzania (TUCTA), Association of Tanzanian Employers (ATE) and Tanzanian AIDS Commission (TACAIDS) in Tanzania.

 

Informal economy: To reach workers in the informal economy, in Zimbabwe, the ILO worked with the Ministry of Small and Medium Enterprises and Cooperatives Development and the Zimbabwe Chamber of Informal Economies Association - an affiliate of the Zimbabwe Congress of Trade Union (ZCTU). Workers were mobilized through informal sector operators using local structures in partnership with the local government and city councils. HIV testing and counselling sessions were organized at 22 informal sector work sites (car repair shops, food processing units, flea markets, vegetable markets etc.) in eight locations in Harare which have high concentrations of informal sector workers. Mobile units provided VCT services to workers. In Tanzania, the informal economy workers were reached with VCT services at open markets, their place of work. 

 

Public Private Partnerships: Public Private Partnerships (PPP) were effectively used to promote VCT@WORK. In Mozambique, the ILO collaborated with the Business Coalition on HIV and AIDS (ECoSIDA), Mozambique Railways Company (CFM), sugar industries, Mozambique Airlines, the Ministry of Health through its Provincial Directorates, the National AIDS Council (NAC), the Ministry of Transport, and the Ministry of Labour. In Indonesia, a partnership was established between the ILO and Pertamina, one of the biggest state-owned enterprises with more than 14,000 workers and 25,000 subcontracted workers throughout Indonesia. Pertamina developed a workplace policy to ensure a non-discriminatory working environment for PLHIV and initiated HIV information, counselling and testing for workers in all worksites across the country. In Russian Federation, the ILO partnered with the biggest Russian mining company, the Siberian Coal Energy Company (SUEK) and the territorial AIDS centres. The ILO undertook advocacy and provided awareness raising activities, and the company implemented the programme in all eight locations, reaching out to workers, their families and communities. In India, the ILO worked with 16 large corporate houses who developed HIV policy and programmes with a focus on VCT@WORK and implemented the programme at their own cost in partnership with the ILO and National AIDS Control Programme.

 

Data analysis: In India and Indonesia, the ILO assisted the national AIDS programmes in analysing the HIV testing data related to workers from the government testing centres. The sector-wise, genderwise and state-wise analysis of data was presented in national workshops involving key stakeholders. The analysis of the selected states, where the ILO partners implemented the initiative and referred workers to take the HIV test at the government centres, provided very useful information and helped in focusing HIV programmes in the sectors and states.

 

Advocacy and communications: Communication and advocacy with top leaders were undertaken. Messages offering the benefits of HIV testing were developed. Celebrities living with HIV3 were engaged and their messages were promoted though social media. VCT was promoted in key events: Africa CEO Forum, World AIDS Days, OSH Days, Labour Days etc. Communicating benefits of HIV testing was found to be effective and so was the aspect of involving celebrities and organizing CEO testing events.  In India, ILO, the Ministry of Labour and Employment, and the National AIDS Control Organization (NACO) developed and implemented a communication campaign called, The Earlier, the Better, involving people living with HIV who shared their testimonies emphasizing the benefits of knowing your status early.

 

3 Greg Louganis, Olympian diver:

http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/multimedia/video/public-serviceannouncements/WCMS_323860/lang--en/index.htm

 and http://www.ilo.org/aids/multimedia/voices/lang--en/index.htm

 

 

Lessons Learned

  1. As the initiative reached more men, it can be a good model to create demand for and enhance the uptake of HIV services among men, who are often inadequately reached in the AIDS response.
  2. Peer educators at workplaces played an effective role in mobilizing workers, providing information and promoting VCT.
  3. A strong communication strategy contributed to the success of the initiative. The Getting to Zero at Work campaign provided a solid basis for the implementation of the VCT@WORK Initiative. Communicating ‘the benefits of testing’ helped to convince workers to take the HIV test. Similarly, involving celebrities living with HIV was also found to be very effective.
  4. Testing under the broad umbrella of wellness programmes reduces the stigma around HIV testing.
  5. Employers’ and workers’ organizations (trade unions) played an important role in mobilization of enterprises and workers respectively.
  6. Organization of CEO testing events proved to be very successful. It motivated workers to take the test and also dispelled their fears about facing discrimination or losing jobs if they test HIV positive.
  7. Linking the initiative with national AIDS programme and other national initiatives such as the President's Comprehensive Response Plan in Nigeria; the National Testing Initiative in South Africa; and the migrant workers’ initiative in India helped.
  8. Public-private partnerships have a huge potential to scaleup HIV testing for men and women workers, including workers in the supply chains of companies.
  9. It is important to track referrals from workplaces to testing centers and also from the testing centers to treatment services for workers who are found positive. This calls for setting up partnerships as well as an effective motoring system.
  10. It is important to work with national AIDS programme to ensure that the data related to testing for workers is captured well, analysed and used to inform programmatic decisions.
  11. Migrant and informal economy workers can be best reached by taking the HIV information and testing services to where they are. It is difficult for them to travel to testing centres as it means substantial opportunity cost to them, including the loss of daily wages.
  12. The next stage involves negotiating with Managers to ensure workers living with HIV are given time off to visit health facilities for their medication. This is an emerging challenge for many workers who test positive.

Living Together / STAND ALONE 堂々11月5日開催

チラシができたようですね。何が書いてあるのかな・・・。

 

ヒトはみんな それぞれに なにかをかかえて生きている

なにかを 伝えることは 時に こわい

なにかを うけとめることは 時に 傷つく

・・・

 いかん、目がちかちかしてきた。続きはチラシをご覧ください。マダム ボンジュール ジャンジのメッセージです。

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 というわけで・・・、

日時:2017115日(日)18:00~(開場17:30

場所:SHIBAURA HOUSE(港区芝浦3-15-4

http://www.shibaurahouse.jp/about/access_contact

 

【プログラム】

1部 ライブパフォーマンス + HIV陽性者による手記の朗読

   「Living Together/STAND ALONE

出演:

マダム ボンジュール・ジャンジ(ドラァグクィーン/パフォーマー

長谷川博史(編集者/NPO法人JaNP+理事)

武田飛呂城(NPO法人 日本慢性疾患セルフマネジメント協会 事務局長)

2部 トークショーHIVセクシュアリティ

出演:

生島嗣(NPO法人ぷれいす東京代表 /31回日本エイズ学会学術集会・総会 会長)

岩本愛吉(東京大学名誉教授 /国立研究開発法人日本医療研究開発機構 戦略推進部長)

松中権(認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ 代表)

 

 かなり濃いめというか、豪華な顔ぶれ。有料イベントなので、詳しくは

 コミュニティアクションのイベント情報欄

 http://www.ca-aids.jp/event/171105_standalone.html

 もしくは、主催者FACEBOOK

   https://www.facebook.com/events/122062401812029/

をご覧ください。

 こちらはチラシ裏面。

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「世界エイズデー」特設ページ開設

 昨日はやっと晴れたと思っていたのに、またまた冷たい雨になってしまいましたね。しかも、台風接近中。どうにかしてよ・・・と愚痴の一つや二つや三つぐらいは出てきそうな気分です。選挙も終わったことだし、まあ、気持ちを切り替えていきましょう。
 世の中いろいろあり過ぎて、振り回されてしまいますが、こちらもお忘れなく。API-Net(エイズ予防情報サイト)に平成29年度「世界エイズデー」特設ページが開設されました。
 ああ、もうそんな時期かと思うと、季節的に寒くなるのも致し方ないか・・・。でも、心は冷え込まないように、皆さん、よろしく。
 今年のキャンペーンテーマは『UPDATE! エイズのイメージを変えよう』です。

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 詳しくはこちらを。 

api-net.jfap.or.jp


 できれば、こちらも。 

www.ca-aids.jp


 もう少し欲張って、こちらも。 

aidsweeks.tokyo

 

事務局長選出大詰め グローバルファンドが最終候補者4人を発表

 5月末にマーク・ダイブル氏が退任して以来、空席のままだった世界エイズ結核マラリア対策基金(グローバルファンド)の事務局長について、グローバルファンド理事会は10月23日、後任候補を4人にしぼり、その名前を発表しました。そのプレスリリースの日本語仮訳です。本来なら2月か3月にはダイブル氏の後任が決まるはずだったのですが、この時は理事会で適任者を選ぶことができず、選任プロセスをやり直していました。2017年11月14日の理事会でこの4人の中から候補者を1人に絞る予定です。

グローバルファンド日本委員会の公式サイトにも名簿が載っています。肩書や読み方はそちらにあわせました。

 http://fgfj.jcie.or.jp/topics/2017-10-24_finalists

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 グローバルファンドが新事務局長の最終候補者を発表

 

ジュネーブ ― グローバルファンド理事会は事務局長候補者として4人の名前を発表した。2017年11月14日の理事会で候補者を一人に絞る予定になっている。

 

サイモン・ブランドは現在、国連合同エイズ計画(UNAIDS)ニューヨーク事務所ディレクター。2011年から2013年までグローバルファンド理事会の議長を務めた。約30年にわたって英国国際開発省で働き、ケニアにおける事業を指導した。

 ラニー・レオティエは元アフリカ開発銀行副総裁で、アデシナ総裁就任の際の移行チーム主要メンバーだった。それ以前は世銀での経歴を経て、アフリカ能力開発財団の最高責任者(CEO)に就任。世銀時代はウォルフェンソン総裁の首席補佐官を務め、世界銀行研究所の能力開発部門を担当した。

ピーター・サンズはスタンダードチャーター銀行グループの元最高経営責任者マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、大手銀行で国際戦略に携わった後、ハーヴァード大学研究員となり、さまざまな国際保健分野のプロジェクトに力を尽くした。

 アニール・ソニは世界的製薬企業マイランのシニア・エグゼクティブとしてHIV/エイズ結核マラリアC型肝炎の予防、治療薬の開発・販売・パートナーシップを担当。彼はリチャード・フィーチャム(初代事務局長)の顧問として発足当初のグローバルファンドに深くかかわり、後にワシントンDCでFriends of the Global Fightのアドボカシー活動をリードした。また、クリントン保健アクセス・イニシアティブで6年間、活動し最高責任者にもなった。

 さらに詳しい情報はSearch for Executive Director sectionのページで。

 

 

Global Fund Names Finalist Candidates for Executive Director

   23 October 2017

 

GENEVA – The Global Fund Board named four finalist candidates for Executive Director, and is scheduled to select one at a Board meeting on 14 November 2017:

 

Simon Bland is the Director of the New York Office of the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS. He served as the Chair of the Global Fund Board from 2011 to 2013. Formerly, he worked for three decades at the Department for International Development of the United Kingdom, and led its operations in Kenya.

Frannie Leautier is the former Senior Vice President of the African Development Bank where she was a key member of President Adesina’s transition team. Previously, she was Chief Executive Officer of the African Capacity Building Foundation, after a successful career at the World Bank, during which she spent time as Chief of Staff to President Wolfensohn, and ran the World Bank Institute, the institution’s capacity building branch.

Peter Sands is the former Group Chief Executive of Standard Chartered Bank. He began his career at McKinsey & Company. After having spent a sustained period leading a major bank with global operations in relevant countries, he has held a fellowship at Harvard, and immersed himself in a range of global public health projects.

Anil Soni is a senior executive at Mylan, the global pharmaceutical company, co-leading development, sales, and partnerships for medicines to prevent and treat HIV/AIDS, tuberculosis, malaria and hepatitis C. He was closely involved in the early years of the Global Fund as an adviser to Richard Feachem, after which he led the advocacy work of Friends of the Global Fight in Washington, DC. He spent six years at the Clinton Health Access Initiative, latterly as its Chief Executive.

More information is available on the Search for Executive Director section.