エイズ予防指針の見直し作業が昨年の暮れから、現在進行形で進められています。帷幄研究の成果や社会の対応などの変化を対策に反映させるための見直しは今回で3回目になります。1回目の見直しは2005年でした。当時の議論はどんな様子だったのか。古い資料を整理していたら、2005年06月06日の産経新聞の記事が見つかりました。エイズの流行はこの10年余りで、大きく変わったと指摘されていますが、当時の記事を改めて読むと、状況は変わったようにも、あまり変わっていないようにも感じられます。
HATプロジェクトのブログに残ってい たその記事を以下に再掲します。もちろんご批判もあるでしょうが、それも含め、参考にしていただければ幸いです。
わが国のエイズ対策の基本となるエイズ予防指針について、厚生労働省が告示後五年をめどにした見直し作業を進めている。今年二月に発足した厚生科学審議会のエイズ予防指針見直し検討会では七回の会合を経て、先月三十日に議論を集約した報告書案が事務局の同省疾病対策課から示された。
検討会は国立国際医療センターの木村哲エイズ治療・研究センター長を座長に研究者やエイズの原因ウイルスであるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染したＨＩＶ陽性者、エイズ対策の非営利特定法人（ＮＰＯ）、教育関係者ら計十七人で構成されている。
国際的に見ると、日本はエイズの流行が比較的、抑えられてきた国だが、最近は流行の拡大傾向が顕著で、今年四月には累積のエイズ患者・ＨＩＶ感染者報告数が一万人を突破した。
報告書案は現状の問題点として（１）診断時にはすでにエイズを発症している事例が３０％を占めている（２）若い世代や同性愛者における感染の拡大への対応が十分ではない（３）一部の医療機関への感染者・患者の集中が生じている（４）国と地方自治体の役割分担が明確ではない－などをあげている。この点には委員の間でもあまり大きな意見の食い違いはない。
ただし、その問題点を踏まえた「対策の見直しの方向」はちょっと議論になった。「発生動向および疾患特性の変化を踏まえた施策の展開」として、次のような記述があるからだ。
≪我が国における性行動の変化等に伴い、感染のリスクは増加しつつある一方、「多剤併用療法」の進歩により、死亡率は著しく減少したことから、いわば「不治の病」から「不死の病」へ、「特別な病」から、誰もが感染のリスクを有しうる「一般的な病」へと変化しつつある。「不治の特別な病」から「不死の一般的な病」、即（すなわ）ち慢性感染症へと変化しつつあると言える≫
ＨＩＶの増殖を抑える抗レトロウイルス薬を組み合わせて使う多剤併用療法が十年ほど前に登場して以来、エイズで亡くなる人は激減した。入院患者が回復し、会社で働けるようにもなった。
少なくとも先進国では、医学の進歩がエイズを「死に直面する病気」から「いかに長く生きていくかを考える病気」に変えた。その成果を強調したいという気持ちは分かる。厚労省は「不治から不死に変わり、一般的な病気になったという認識が広がれば、差別や偏見がなくなり、検査を受ける人が増えるのでは」と説明した。
そうかもしれない。だが、そうではないのかもしれない。
ＨＩＶ陽性の委員は「良質な医療が提供されない限り、病気としては重い。治療薬といっても完治はしない」という。決まった時間に薬を飲む。それを月に何回か忘れただけで、薬の効かない耐性ウイルス出現の可能性が高まる。
副作用もある。鬱（うつ）症状に悩み服薬を一時、中断した知人は「薬をやめると、どうしてこんなに気持ちが晴れ晴れするんだろう」と語っていた。治療が長期化するにつれ、いつ発症しないとも限らないという不安も蓄積していく。死はいつも隣り合わせだ。
世の中が関心を失えば、エイズにまつわる偏見が減るわけでもない。「勤め先で感染していることを言えない陽性者が多い。不利益を受けるのではないかという不安は大きい」とＮＰＯの委員は指摘する。「不死で一般的」という記述が現実と噛（か）み合わない。
では、どう表現するのか。そうしたことが検討会の外に話題として広がっていかない点にも、日本のエイズ対策の困難さがある。 （宮田一雄）
