国内の新規HIV感染者・エイズ患者報告の昨年（2018年）1年間の速報値が22日、発表されました。API-Net（エイズ予防情報ネット）の『日本の状況＝ エイズ動向委員会報告』のページで2019年3月の委員長コメントをクリックすると概要が分かります。
http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html
新規HIV感染者報告数 921 件（過去13位）
新規エイズ患者報告数 367 件（過去 14位）
計 1288 件（過去 13位）
あくまで報告数なので、必ずしも実際に起きている感染の動向が反映しているとはいえません。しかも速報値であり、たぶん半年ぐらい後に公表される確定値はこれより、少し増える可能性があります。
ただし、最近は動向委員会の開催が年2回になり、速報値の発表も以前と比べると1か月以上、遅くなっています。その分、確定値で上積みされる報告数も少なめになるとみていいでしょう。
したがって、速報値と確定値のギャップは以前より小さく、速報値段階でもおおよその傾向はつかめるのではないかと思います。
・・・というような前提で考えますと、一昨年から顕著になりつつある報告の減少傾向がよりはっきりしてきた印象です。動向委員会報告数の推移について自家製のグラフを作りました。前に作ったものに速報値データを加えただけですが、紹介しておきましょう。
こちらは2007年に報告数が1500件となって以来の報告数の表です。
個人的には2016年までと2017、8年を比べると、少なくとも報告ベースではフェーズが変わったようにも思えるのですが、まだ早計でしょうか。今年の報告の推移や確定値の発表を待って判断する必要があるかもしれません。
また、実際の感染も減りつつあるのかどうか、これも分かりません。動向委員の皆さんや疫学の専門家には、10代、20代の人口の減少も含め、あるいはHIV/エイズ対策への社会的な「もういいだろう感覚」の影響も勘案して、詳細な分析をしていただきたいと切に思っています。ただし、短期的であるかもしれませんが、とりあえず予防対策は機能しつつあると考えていいのではないか。そんな誘惑にかられる報告です。
では、その場合には何が機能しているのか。ここは意見が分かれるところかもしれませんね。治療の普及による予防への波及効果はもちろんあると思いますが、それだけではないでしょう。治療の普及が予防効果につながるための条件として何が必要なのか（あるいは何がその成果を支えているのか）、そのあたりの判断を見誤ると、減少したと喜んでばかりもいられない事態がそう遠くない将来、再び顕在化するのではないか。奥歯にものの挟まったような書き方ですいません。心配性かもしれませんが、年寄りはそんな危惧もまたぬぐえずにいます。
