ユネスコが中心になってまとめたInternational Tchnical Guidance on Sexuality Education（国際セクシュアリティ教育ガイダンス）の改訂版が1月10日に発表されました。私は国連合同エイズ計画（UNAIDS）の公式サイトに掲載されたFeature Story（特集記事）で知ったのですが、同じ記事がUNESCO（国連教育科学文化機関）のサイトにも載っています。UNAIDSの方はおそらくその転載でしょうね。
「Sexuality Education」は日本語でどう訳すのか。個人的には「性教育」と訳してもいいのかなあと思うのですが、初版のガイダンスに関してはすでに『国際セクシュアリティ教育ガイダンス 教育・福祉・医療・保健現場で活かすために』（ユネスコ編）として日本語版が明石書店から出版されています。全文を訳すのはさぞかし大変だったのではないかと思いますが、こうした文書を日本語で読めるようにして共通理解を広げていく努力は大切です。
・・・というようなこともありまして、ここでは報告書のタイトルは『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』を採用させていただきます。
私のようなものが大部の報告書を日本語に訳すなどということは到底できませんが、Feature Storyに関しては仮訳を作成しました。この書き込みの後ろの方に載せてあります。その仮訳では報告書のタイトルにのみ「セクシャリティ教育」を使い、あとは「性教育」を訳語にあてるという方式をとっています。どちらも英文では「Sexuality Education」です。
前置きが長くてすいません。訳語ひとつでもお分かりのように、相変わらずの付け焼刃の知識ですが、この際ですから恥の意識はさらりと捨てて、ガイダンスについてもかなり及び腰（かつ厚顔無恥）の説明を付けておきましょう。
Feature Storyの書き出しにも『初版の発表からからほぼ10年を経て』とあるように、このガイダンスは2009年に発表されています。明石書店のサイトの「内容紹介」には次のように書かれています。
『本書は、セクシュアリティ教育に関わる世界の国々の専門家の研究と実践を踏まえて作成された手引き書である。性教育の基本課題と具体的な実践のポイントを明示し、その内容は性教育をすすめていくうえで世界のスタンダードとして位置づけられるものと言えよう』
ユネスコのオードレ・アズレ―事務局長がプレスリリースで「最新の科学的エビデンスに基づき、国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、性教育を人権とジェンダーの平等という枠組みの中に位置づけることを再確認しました」とコメントしているように基本的な考え方は改訂版でも変わっていません。再確認（reaffirm）です。
では、どうして改定する必要があったの？という疑問は当然、出てきます。この点についてはFeature Storyの補足にもなるかと思い、改定ガイダンスの序章から『1.3 なぜ改定が必要なのか』というところだけ部分訳としてつけておきました。それをさらに圧縮して説明すれば以下の3点が主な理由でしょうか。
１ CSE（包括的性教育のこと）をこの10年近く進めてきた結果、世界各地で様々な教訓が得られているのでそれを生かしたい。
２ 2030年を目標年とする15年間の持続可能な開発目標（SDGs）の中で、若い人たちへの性教育の重要性が教育、保健の両面から盛り込まれており、この際、CSE推進の勢いをさらにつけたい。
３ インターネットとソーシャルメディアの普及で性に関する情報はあふれるように流れており、その中には不正確なものも多いので、情報に対する評価や対応の基礎力を養う必要がある。
参考までに付け加えておくと、SDGsの目標3は保健、目標4が教育、そして目標5はジェンダーの平等です。セクシャリティ教育がそのすべてにまたがって重要であることは改めて指摘するまでもないでしょう。
ところで、先ほどの明石書店のサイトを見ると、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス 教育・福祉・医療・保健現場で活かすために』（ユネスコ編）の発行は2017年6月となっています。つい半年ほど前なので、どうしても「え、もう改定されちゃうの」という印象になってしまいますが、基本を押さえるという意味で、その重要性はいささかも低下するものではありません。むしろ、改訂版の発表により、ガイドラインに対する国内的な関心が高まるといった前向きの効果が期待できるかもしれません。期待したいところですね。
ただし、それはそれとして、翻訳チームの皆さんにはもうひと踏ん張りをお願いし、日本語改訂版にもチャレンジしていただけないかと、HIV/エイズ対策の末端に連なる者としてはひそかに思っています。ご苦労はしのばれますが、SDGsはまだ始まったばかりであることだし、1年程度のタイムラグでいかがでしょうか。ご検討のほど、よろしくお願いします。
国連が性教育（sexuality education）の包括的アプローチを強調
2018年1月10日
www.unaids.org/en/resources/presscentre/featurestories/2018/january/20180110_sexuality-education
初版の発表からからほぼ10年を経て、UNESCOが本日、発表した国際セクシュアリティ教育ガイダンス改定版は、健康と福祉の増進、人権の尊重、ジェンダーの平等、子供や若年層が健康で安全で生産的な生活の実現を目指し、質の高い包括的性教育を呼びかけている。
「最新の科学的エビデンスに基づき、国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、性教育を人権とジェンダーの平等という枠組みの中に位置づけることを再確認しました」とUNESCOのオードレ・アズレ事務局長は語る。「若い人たちの関心に応え、最善の利益もたらせるよう、セクシャリティおよび人と人との関係についてきちんと学ぶことを勧めているのです。効果的な性教育プログラムに不可欠な要素を概括することで、ガイダンスは各国の担当者が若い人たちの健康と福祉に好影響を与える包括的なカリキュラムを組めるようにしています」
ガイダンスは、すべての国の教育政策担当者を対象にして、5歳から18歳以上までの子供や若者にとって正確でそれぞれの年齢に適したカリキュラムを提供できるようにまとめられている。
世界各地の性教育の現状に対する検証と様々な地域におけるベストプラクティス事例に基づき、性教育についてガイダンスはとくに以下の点を強調している。
・若い人たちが性と生殖に関する健康に対し、より責任のある態度と行動を取ることを助ける。
・少女たちが早すぎる結婚の強制、10代の妊娠など性と生殖に関する健康問題のために学校に通えなくなることがないよう闘うことが不可欠になる。
・世界の中には、少女の3分の2は月経がはじまっても自分の身に何が起きているのかを理解できず、妊娠、出産に伴う死亡が15～19歳の死因の第2位となっている地域があることからも、包括的な性教育が必要である。
・包括的な性教育は、性行動や性的にリスクの高い行動、STI/HIVの感染率を増やすことはない。また、純潔教育プログラムでは、若い人たちの間で性行為の開始年齢を遅らせたり、性行為回数や性行為の相手を減らしたりすることはできないことを示すエビデンスも提供している。
改定ガイドラインは、以下の目的で質の高い包括的性教育が緊急に必要なことを示している。
・ 若い人たちに対し、子供から大人への移行、およびその際に直面する身体的、社会的、情緒的な変化について情報と対応の指針を提供する。
・ 避妊や早すぎる妊娠、ジェンダーによる暴力、性感染症（STIs）、HIVとエイズなど、思春期にはとくに困難度が増す性と生殖の健康に関する課題に挑む。
・ 世界の若い人たちの34%しか正確な知識が得られていないHIVの予防および感染について認識を高める。
・ 若い人たちがインターネットで接する膨大な素材には、かなりあやふやなものも多いので、それらを補足し、必要なら反論する。そしてサイバーいじめに立ち向かうことを助ける。
このガイダンスは国連合同エイズ計画（UNAIDS）、国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（UNICEF）、UN Women、世界保健機関（WHO）との協力で作成された。
UN urges comprehensive approach to sexuality education
10 January 2018
Close to 10 years after its first edition, a fully updated International Technical Guidance on Sexuality Education published today by UNESCO advocates quality comprehensive sexuality education to promote health and well-being, respect for human rights and gender equality, and empowers children and young people to lead healthy, safe and productive lives.
“Based on the latest scientific evidence, the International Technical Guidance on Sexuality Education reaffirms the position of sexuality education within a framework of human rights and gender equality,” says UNESCO Director-General Audrey Azoulay. “It promotes structured learning about sexuality and relationships in a manner that is positive and centred on the best interest of the young person. By outlining the essential components of effective sexuality education programmes, the Guidance enables national authorities to design comprehensive curricula that will have a positive impact on young people’s health and well-being.”
The Technical Guidance is designed to assist education policy makers in all countries design accurate and age-appropriate curricula for children and young people aged 5 – 18+.
Based on a review of the current status of sexuality education around the world and drawing on best practices in the various regions, the Guidance notably demonstrates that sexuality education:
・ helps young people become more responsible in their attitude and behaviour regarding sexual and reproductive health
・ is essential to combat the school dropout of girls due to early or forced marriage, teenage pregnancy and sexual and reproductive health issues
・ is necessary because in some parts of the world, two out of three girls reported having no idea of what was happening to them when they began menstruating and pregnancy and childbirth complications are the second cause of death among 15 to 19-year olds
・ does not increase sexual activity, sexual risk-taking behaviour, or STI/HIV infection rates. It also presents evidence showing that abstinence-only programmes fail to prevent early sexual initiation, or reduce the frequency of sex and number of partners among the young.
The publication identifies an urgent need for quality comprehensive sexuality education to:
・ provide information and guidance to young people about the transition from childhood to adulthood and the physical, social and emotional challenges they face.
・ tackle the challenges posed by sexual and reproductive health issues, which are particularly difficult during puberty, including access to contraception, early pregnancy, gender-based violence, sexually transmitted infections (STIs) and HIV and AIDS
・ raise awareness of HIV prevention and transmission, of which only 34 per cent of young people around the world can demonstrate accurate knowledge
・ complement or counter the large body of material of variable quality that young people find on the internet, and help them face increasingly common instances of cyberbullying.
The Guidance was produced in collaboration with UNAIDS, United Nations Population Fund (UNFPA), United Nations Children’s Fund (UNICEF), UN Women, and the World Health Organization (WHO).
国際的セクシュアリティガイダンス改訂版から
1 序章
1.3 なぜ改定が必要なのか（部分）
ガイダンスが発表されて以来、CSE分野は急速に進化した。性教育プログラムの実践を通し、様々な教育の場でCSEに対する理解が深まり、教訓が得られてきた。そのエビデンスは整理統合され、広がってもいる。現在はSDGsが新たな開発の枠組みを示しており、性教育の範囲や位置づけ、妥当性なども、その枠組みの中で理解する必要がある。ヘルスプロモーションにおけるジェンダー認識や社会的な文脈；HIV、STIs、早すぎる妊娠、望まない妊娠、ジェンダーに伴う暴力など性の健康を阻害する脆弱要因の解消に向けた教育の役割；インターネットとソーシャルメディアへのアクセス拡大の影響などに対応する新たな認識も生まれている。さらにCSEは若者の健康を管理するための重要な要素とみなされるようにもなっている（WHO,2017b）。
こうした変化を踏まえ、UNESCOは初版策定時の国連パートナー、およびジェンダー平等と女性の地位向上を担当する国連機関（UN Women）の協力を得て、最新のエビデンスを反映させ；現在の若者のニーズに対応し；教育システムや指導者がこうしたニーズに応えられるようにするためのガイダンスの見直しと更新を行った。新たなエビデンスを示すとともに、改定ガイダンスは、初版で効果が認められているコンテンツは保持しつつ、同時に新たなキーコンセプトやトピックス、学習素材なども積極的に取り入れている。
1 Introduction
1.3 Why do we need a revised version of the Guidance?
The field of CSE has evolved rapidly since the Guidance was first published. The implementation of sexuality education programmes across diverse educational settings has generated improved understanding and lessons-learned, while the evidence base for CSE has been consolidated and broadened. The SDGs now offer a new global development framework within which the scope, position and relevance of sexuality education should be understood. New considerations have emerged, including an increased recognition of gender perspectives and social context in health promotion; the protective role of education in reducing vulnerability to poor sexual health outcomes, including those related to HIV, STIs, early and unintended pregnancy and gender-based violence; as well as the influence of and widespread access to the Internet and social media. Furthermore, CSE has been recognized as an important component of adolescent health interventions (WHO, 2017b).
Acknowledging these changes, UNESCO, in collaboration with the original UN partners as well as United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women (UN Women) has reviewed and updated the content of the Guidance to reflect the latest evidence; respond to the contemporary needs of young learners; and provide support for education systems and practitioners that seek to address those needs. As well as providing additional evidence, the revised Guidance offers an updated set of key concepts, topics and learning objectives, while retaining the original key features and content that has proven to be effective for its audience.
