『HIV自己検査のマーケットが拡大』UNITAID-WHO報告

 UNITAID(ユニットエイド)は、医薬品の購入などを通じて途上国の感染症対策を支援する国際機関です。

エイズ結核マラリアという感染症で苦しむ途上国の人々のため、それらの国々の現状では手に入れることが困難な高品質の医薬品・診断技術の価格を下げて、広く供給が行き届くようにすること」(UNITAID憲章)を目的としています。

 そのUNITAID世界保健機関WHO)とともに出している『HIV自己検査のマーケットと技術の動向に関する報告書』の第4版が726日に発表されました。

HIV治療の普及にはまず、HIVに感染している人が自らの感染を知るためにHIV検査を受ける必要があります。

しかし、様々な事情から、なかなか検査を受けることができない人も一定程度、存在しています。

だから、これまでの検査のやり方はダメというわけではありません。むしろ、これまで機能していたものを存続させていく条件は確保しつつ、同時に現状からさらに効果を高めていけるような新しい手法の導入もまた急務です。

その手法としてWHOUNITAIDが数年前から注目しているのが、自己検査です。

報告書とともに発表されたUNITAIDのプレスリリースは自己検査キットについて『HIV感染のリスクが高いのに受検率が低い集団に対し、検査普及を促す潜在的な可能性がとくに大きい。特別なトレーニングを受けなくてもプライベート(個人的)に検査を行い、HIVケアと予防への入り口となる機能を果たせるからだ』としています。

検査のあり方については、日本国内でも様々な可能性が検討され、一部は試みられてもいます。国による条件はそれぞれ異なりますが、今回の報告書の内容も一定程度、国内の検討課題の参考にできるかもしれません。

レポート全文の翻訳は量的に荷が重いので、例によってプレスリリースの方を日本語に訳しました。あくまで私的な日本語仮訳なので、誤訳もあるかもしれません。引用などをされる際には英語の原文で確認していただくようお願いします。

  

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HIV自己検査のマーケットが拡大 UNITAID-WHOランドスケープレポート(動向報告書)

   (UNITAIDプレスリリース)

 

ジュネーブ 2018726日- 2020年までにHIV陽性者の90%が自らの感染を知るという国連合同エイズ計画(UNAIDS)の目標を達成するには、これまでの検査方法を超え、自己検査などの新たな検査手法に投資を行う必要がある。

 HIV自己検査のマーケットと技術の動向に関するUNITAID(ユニットエイド)- WHO報告書第4版が本日、発行された。自己検査導入国が相次ぎ、利用可能な自己検査用品も増加していると報告書は指摘している。2018年現在で政策としてHIV自己検査を取り入れている国は59カ国にのぼり、2015年の6カ国から大きく増加している。また、実際に自己検査の実施に踏み切っている国も28カ国に達し、2017年と比べるとほぼ倍増している。

 自己検査キットは、HIV感染のリスクが高いのに受検率が低い集団に対し、検査普及を促す潜在的な可能性がとくに大きい。特別なトレーニングを受けなくてもプライベート(個人的)に検査を行い、HIVケアと予防への入り口となる機能を果たせるからだ。

 2017年現在、世界のHIV陽性者のうち自らの感染を知らないでいる人は940万人と推計されている。女性セックスワーカー、受刑者、男性とセックスをする男性、およびHIV陽性者のパートナーや南部アフリカの若者など、HIV感染の高いリスクに曝されている人たちがその多くを占めている。

 「HIV自己検査のマーケットは成長を続けており、さらに拡大します」とユニットエイドのレリオ・マルモア事務局長はいう。「HIV自己検査は、サービスが届いてない人たちに必要なサービスを届けるための重要な戦略であり、報告が示すように、私たちユニットエイドやパートナー機関による投資がその触媒となります」

 今年の報告書で注目されるのは、HIV自己検査の包括的なマーケット予測である。

 その予測によると、2020年には世界全体のHIV自己検査件数は1640万件となり、2017年の100万件から大幅に拡大する。また、2020年の自己検査件数のうち910万件は公的機関からの調達になると報告書は推定している。

 この予測によると、増加は公的、民間の両部門で見込まれている。2019年以降の拡大は、低・中所得国および上位中所得国におけるHIV自己検査の導入と規模拡大に大きく支えられることになるという。

 報告書はまた、自己検査用品の概要説明も行っている。このうち8点はドナー(資金提供者)の調達基準を満たし、1点は世界保健機関WHO)の事前資格審査を通ったものだ。現在は開発過程にある少なくとも6点も紹介されている。こうした幅広い製品や供給元の存在は大いに期待がもてるものだ。ただし、予想されるマーケットの成長を支えるには、さらに多くの製品がWHOの事前資格審査を通る必要がある。WHOの事前資格審査は治療薬や他の保健医療用品の品質を保証するものとして、広く国際的に認められているからだ。

 HIV自己検査のマーケットの見通しは良好ではあるものの、報告書はさらに、自己検査に関する啓発および需要拡大など、すべての関係者による6つの優先行動分野について勧告を行っている。

 

 

 

 

 

HIV self-testing market is gathering pace -- Unitaid landscape report

 

Geneva, 26 July 2018 – To meet the UNAIDS target–that 90 percent of people living with HIV know their status by 2020–we must move beyond conventional testing and invest in strategies such as self-testing.

The fourth edition of the Unitaid-WHO market and technology landscape for HIV self-testing, published today, shows more and more countries introducing self-testing, and more self-testing products becoming available. Countries with HIV self-testing policies numbered 59 in 2018, up from six in 2015, and 28 countries were implementing self-testing in 2018, almost doubling from 2017.

Self-test kits are showing special potential for reaching into groups where HIV risk is high, but HIV testing has been low. Self-testing can be done in private, requires no special training, and serves as a entry point to HIV care and prevention.

An estimated 9.4 million people remained undiagnosed globally in 2017, many of whom belong to groups at high risk of contracting HIV, such as female sex workers, prisoners and men who have sex with men, as well as partners of people with HIV and young people in southern Africa.

The HIV self-testing market has continued to grow and is poised to expand further,” said Unitaid Executive Director Lelio Marmora. “HIV self-testing is an important strategy in reaching underserved populations, and this report shows our investments, and those of our partners, have catalyzed the progress in this direction.”

A highlight of this year’s report is the comprehensive HIV self-testing market forecast.

The forecast projects that 16.4 million HIV self-tests will be procured globally in 2020, a significant increase from just one million self-tests in 2017. The report also estimates that public sector procurement will contribute 9.1 million self-tests in 2020.

The forecast shows growth in both public and private sectors. Beyond 2019, these increases are expected to be largely driven by low-, middle- and upper-middle-income countries implementing and scaling up HIV self-testing.

The report also presents an overview of self-testing products, including eight that are eligible for donor procurement, and one that has been prequalified by the World Health Organization (WHO).  At least six other products that are in development are described. The diverse range of products and suppliers is encouraging. However, prequalification of additional products by WHO is needed to support the expected market growth. WHO prequalification is an internationally recognised assurance of quality for medicines and other health products.

Although the market outlook for HIV self-testing is good, the report recommends six priority areas for action by all stakeholders,including raising awareness of self-testing, and increasing demand for it.