いまはコロナパンデミックの真最中ですね。したがって、「予想された事態だったのに、なんで準備しておかなかったのだ」などと言って、混乱に拍車をかけても仕方がないのかもしれません。当面の対応に最善を尽くすことが先決です。
それでも、こういう時じゃないと・・・ということでしょうか、世界保健機関（WHO）の独立専門家委員会が5月12日、報告書『COVID-19を最後のパンデミックに』を発表しました。
確かに、いまさら遅いのかもしれないけれど、転ばぬ先の杖といいますか、新興感染症の流行は十分に想定内の事態であり、そのpreparedness（備え）の必要性は前々から指摘されていました。
個人的には、現在進行形のパンデミックであるHIV/エイズの流行に対応することが、次のパンデミックへの備えにもなるといったことを折に触れて言ったり、書いたりしてきたつもりです。ただし、ま、それも大切だね、がんばってね、と突き放すように声をかけてくださればまだ、ありがたい方で、たいがいは黙殺です。「エイズはもういいだろう」ということでしょうか。危機は緊急だから危機なのであって、時間がたてば危機ではなくなってしまうといいますか・・・。
これは日本に限った現象ではなく、独立専門家委員会の議長の一人であるリベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ元大統領は、新たな報告書の発表に際し、次のように語っています。
「国連および各国の首都にある保管室の棚には、かつて経験した保健危機に関する報告と検証が山ほど残されています。その警告に注意を払っていれば、今日の大惨事は避けられたはずです」
そうだよなあ、と思いつつ、それでも「だから言ったじゃないの」とは言いたくない。その気持ちが、医学や公衆衛生の専門家でも何でもない一介の物書きがエイズ対策に関わり続けてきた原動力でもあったと思うからです。
ま、自分のことはどうでもいいや。
昨年5月の世界保健総会の決議に基づいて設置された世界保健機関（WHO）の『パンデミックへの備えと対応のための独立委員会』（独立委員会）は8カ月にわたる調査と検討を経て『COVID-19を最後のパンデミックに』を発表しています。
すでにジュネーブ発の報道で伝えられてもいますが、個人的にはこの委員会についてはほとんどフォローしていなかったので、基本的なことから知っておきたいと思い、当日のプレスリリースを日本語に訳してみました。訳文は末尾に付けておきます。、あくまで私家版の仮訳なので、詳しくは独立委員会のサイトで原文をご確認ください。
http://News - The Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response
公式サイトのニュース欄には5月12日付で英、仏、スペイン語版のリリースが載っています。日本語版はないけれど、毎度のことだし、仕方がないか。
委員会はサーリーフ元大統領とニュージーランドのヘレン・クラーク元首相の2人が議長となり、このお2人を含む計13人の委員で構成されています。そうそうたるメンバーですね・・・といっても、私が直接、お会いしたことがあるのは、ヘレン・クラーク共同議長と世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の先代と先々代の事務局長だったマーク・ダイブル氏、ミシェル・カザツキン氏ぐらいだと思うのですが、エコノミスト、フェミニスト、国連機関の事務局長経験者、国境なき医師団の元代表など略歴を拝見しただけでも、そうそうたる感じがします。
報告書は、当面のCOVID-19パンデミック対策への提言と、まだ来ていない（ただし、発生の恐れは常にある）新たな保健危機への対応に関する提言の大きく二つに分かれています。
COVID-19対策では、ワクチン分野でCOVAX Gavi事前買取制度（AMC）を活用して低・中所得国向けに10億回分の供給を今年9月までに約束すること、G7はACTアクセラレーター（COVID-19の検査や診断、治療、ワクチンなどの開発、生産、公平な提供と保健システムの強化に向けた国際的枠組み）で必要とされる190億ドルの60%を2021年中に提供することなどが含まれています。国際公共財の確保という観点から医療分野の支援を位置づけることが考え方の基本といえるでしょう。
将来のパンデミックへの備えも、国際公共財としての支援の原則を重視し、グローバルヘルス脅威対策協議会の設立など7項目の提言を行っています。
プレスリリースとはいえ、けっこう長めなので、詳しくは以下の日本語仮訳を参考にしてください（あくまで参考です）。
パンデミックの予防、対応システムを緊急に改革するよう要請 WHO独立専門家委員会
パンデミックへの準備と対策に向けた独立委員会は本日、COVID-19パンデミックの終結と次の危機を防ぐための大胆かつ不可欠な改革を世界に呼びかけた
2021年5月12日 ジュネーブ
世界的な専門家で構成する委員会が本日、COVID-19ワクチンの配布と資金提供体制を見直し、入手可能性と生産能力を大きく向上させること、効果が証明されている公衆衛生対策を採用することなど一連の大胆な勧告を行いました。すべての国で直ちに、そして継続的にこの勧告を実行に移し、COVID-19パンデミックを終わらせることを求めています。
委員会はまた、各国政府と国際社会が将来のパンデミックを防ぐための改革のパッケージを直ちに採用し、パンデミックへの備えと対応のシステムの変革に緊急に取り組むことも勧告しています。
パンデミックへの備えと対応のための独立委員会（独立委員会）は、現在のパンデミックから得られた経験と教訓を独立の立場で公平かつ包括的に検証することを求めた世界保健総会決議に基づき、世界保健機関（WHO）の事務局長が委員を任命しました。また、その検証には、パンデミックの予防と準備、対応能力の向上に必要な勧告を行うことも含まれています。委員会が本日、発表した報告書『COVID-19を最後のパンデミックに』はその調査結果と勧告をまとめたものです。
ニュージーランドのヘレン・クラーク元首相とリベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ元大統領が共同議長を務める委員会は過去8カ月にわたり、パンデミックの発生と拡大の経緯、世界および各国の国内対応についてエビデンスを詳細に検討してきました。
現在のシステムが各国の国内でも、国際的にも、COVID-19から人びとを守るのに適切なものではなかったと報告書は指摘しています。2019年12月の中旬から下旬にかけて原因不明の肺炎の集団発生が報告されてから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されるまでの期間が長過ぎました。2020年2月は、多くの国でSARS-CoV-2の拡大を抑え、世界的な保健、社会、経済上の大惨事を防ぐ措置を講じることができたはずでしたが、失われた月になってしまいました。委員会によると、COVID-19以外にも感染性の高い新たな病原体が出現する可能性は常にあり、その病原体がパンデミックに発展することを防ぐのに現行システムは明らかに適していません。
COVID-19パンデミックが世界中でコミュニティを荒廃させ続けていることから、独立委員会はその拡大を止めるために、直ちに実行すべき以下のような勧告を行っています。
- ワクチン供給網が適切に確保されている高所得国は自国の供給拡大と合わせ、92の低・中所得国に対しても、2021年9月までにCOVAX Gavi事前買取制度（AMC）を活用して少なくとも10億回分のワクチン供給を約束しなければならない。
- 主要なワクチン製造国および製造業者は、WHOと世界貿易機関（WTO）の後援のもとで、自主的特許許諾と技術移転に同意すべきである。3カ月以内にこうした行動をとらなければ、知的所有権の貿易関連側面に関する協定（TRIPS協定）に基づく知的財産権の放棄を直ちに発効すべきである。
- G7は2021年中に、ACTアクセラレーター（COVID-19の検査や診断、ワクチンの保健システムの強化に向けた国際的枠組み）で必要とされる190億ドルの60%を提供することを直ちに約束し、こうした支援を国際公共財に対する分担の原則として継続させなければならない。
すべての国は、パンデミックの抑制に向けて、効果が証明されている公共衛生的手段を必要な規模で採用すべきです。それには国の指導者のリーダーシップが極めて重要です。
世界はまた、将来的に発生の恐れがあるパンデミックを防ぐための準備を緊急に進めなければなりません。独立委員会はこのため、各国の国家元首並びに政府首脳に対し、既存のシステムの変革を先頭に立って進めることを求めています。委員会が求めるのは以下のような大胆で前向きな改革です。
- グローバルヘルス脅威対策協議会の設立。この協議会により、パンデミックへの備えと対応について政治の関与を維持し、関係者が説明責任を果たせるよう認識を高め、調査を促す。また、各国は今後6カ月以内にパンデミック対策枠組み条約を採択する必要がある。
- 世界規模で、透明性の高い監視システムを確立する。このシステムに与えられた権限により、WHOは承認を求めることなく、即座にパンデミックの可能性のあるアウトブレイク情報を公開し、最短の通知で専門家を派遣して調査を行えるようになる。
- 国レベルで今すぐパンデミック対策への投資を行う。次の危機が発生してからでは手遅れになる。すべての政府は準備計画を見直し、次の保健危機に備えて必要な資金と人員の配置を行う必要がある。
- ACTアクセラレーターを真のグローバルプラットフォームに変える。ACTアクセラレーターは、ワクチンや診断薬、治療薬、医療用品などを国際公共財として、世界中に迅速かつ公平に提供できるようにすることを目的としている。市場モデルからグローバルな公共財の提供を目的としたモデルへの移行が必要になる。
- WHOの権限と資金調達能力の強化をはかる。使途指定の資金供与を控え、加盟国の拠出金を引き上げるなど、新たな資金調達モデルを開発することも含む。
- 国際パンデミック資金調達ファシリティの創設。継続的な準備資金の確保に向け、年間約50億-100億ドルの長期資金（10-15年）を動員できる。また、パンデミックの宣言時には、将来のコミットメントを前倒しすることにより、直ちに500-1000億ドルの支出が可能になる。パンデミックへの準備、対応能力の開発を支援する機関に対しては、グローバルヘルス脅威対策協議会が資金配分を決定し、監視にあたる。
- 各国元首および政府の長は、グローバルサミットに参加し、政治宣言を採択する。国連総会における宣言を通し改革への関与を続ける。
委員会報告書はまた、国家元首と政府首脳の責任で、パンデミックへの備えと対応に向けて政府全体の調整にあたるパンデミック調整官を任命するなど、個々の国に対する勧告も行っています。
報告書の発表に際し、委員会共同議長のリベリア元大統領、エレン・ジョンソン・サーリーフは大胆な改革の必要性を強調し、次のように述べています。
「メッセージは簡潔かつ明快なものです。現行システムは、COVID-19パンデミックから私たちを守ることができなかった。そして、私たちがいまこの状態を変えなければ、いつ襲ってくるかもしれない次のパンデミックの脅威からも、守られることはないでしょう」
「国連および各国の首都にある保管室の棚には、かつて経験した保健危機に関する報告と検証が山ほど残されています。その警告に注意を払っていれば、今日の大惨事は避けられたはずです。今度こそ本気で変えなければなりません」
もう一人の共同議長であるニューシーランドのヘレン・クラーク元首相は次のように語りました。
「今回のパンデミックがもたらした被害の大きさ、および世界中の人たちが今後も受け続ける影響を考え、委員会は、何が起こったのか、そして、どうして起こったのかをきちんと文書に残し、変化に向けた大胆な勧告を行うことを決議しました」
「COVID-19がもたらす厳しい病状と死、そして社会経済的損失を終わらせるためにこのツールを利用してほしい。指導者たちはいま行動し、そして次に同じようなことが起こるのを止める以外に選択肢はありません」
委員会は報告書および勧告とともに、何が起こったかを記録した年表など一連のバックグラウンドペーパーも発表しています。数多くの文献を読み、独自の調査を行い、専門家を囲んで話し合い、詳細なインタビューやタウンホール形式の会議により最前線で働く人びと、および女性や若者との対話を行った成果の集大成です。 また、オンラインによる意見も受けています。
現在のパンデミックがもたらす負担のかかり方が均一ではないことに、委員会は一貫して深い懸念を示してきました。すでに不利な立場に置かれている人たちに対する社会的、経済的な影響は壊滅的です。推定で最大1億2500万人が極度の貧困に追いやられ、学校が閉鎖されることで7200万人の小学生が本を読んだり理解したりできなくなるリスクにさらされています。女性には不釣り合いな負担がかかっています。ジェンダーに基づく暴力は記録的に増え、児童婚も増加しています。2020年には世界のGDPの損失が7兆ドルで、アフリカ大陸全体の2019年のGDP（6.7兆ドル）を上回っています。今回のパンデミックは、第二次世界大戦以来、最も深刻な衝撃を世界経済に与えています。
編集者のための背景説明
独立委員会は2020年5月の世界保健総会決議73.1に基づき、世界保健機関（WHO）の事務局長が設立しました。ニュージーランドのヘレン・クラーク元首相、リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ元大統領が共同議長を務めています。
委員会メンバーは13人で、共同議長が選考しました。感染症、グローバルヘルスおよび国の保健政策と資金調達、流行発生と緊急事態、経済、若者の立場、女性と少女の福祉などの分野で実質的な経験と専門知識を持つ人たちで構成されています。また、WHOを含む国際機関に関する知識、および国際的なプロセスについての経験も共有しています。
独立委員会の使命は、過去および現在の教訓を踏まえ、各国およびWHOをはじめとする国際機関が保健分野の脅威に効果的に対応できるようにするため、エビデンスに基づいて今後の進路を示すことです。委員会は過去8カ月の間、COVID-19のパンデミックの流行と対応に関するエビデンスを独立の立場で公平かつ厳密に検証してきました。委員に関する情報はこちらで。
委員会は数多くの文献を検証し、独自調査を行い、円卓会議や詳細なインタビューで数十人の専門家から話を聞いています。タウンホール形式の会合を開きパンデミックの最前線で働く人たちと話す機会も設けてきました。また、希望者からの意見も受けています。
報告書本文と勧告に加え、以下の付属文書も含まれています。
- Learning from The Past
- The Chronology Including Literature Review
- From Science to Policy
- National and Sub-National Responses
- Impact on Essential Health Services
- Access to Essential Supplies
- Access to Vaccines, Diagnostics, And Therapeutics
- Understanding Communication
- Community Involvement
- International Treaties and Conventions
- WHO – An Institutional Review
- The Economic Impact
- The Social Impact
- Human Rights
これらの文書は独立委員会のウェブサイトで公表します。
Expert independent panel calls for urgent reform of pandemic prevention and response systems
The Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response is today calling on the global community to end the COVID-19 pandemic and adopt a series of bold and essential reforms to prevent the next crisis
GENEVA –12 May 2021
A panel of leading experts is today calling on the global community to end the COVID-19 pandemic by immediately implementing a series of bold recommendations to redistribute, fund, and increase the availability of and manufacturing capacity for vaccines, and to apply proven public health measures urgently and consistently in every country.
The Panel is also recommending that national governments and the international community immediately adopt a package of reforms to transform the global pandemic preparedness and response system and prevent a future pandemic.
The Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response (The Independent Panel) was appointed by the World Health Organization (WHO) Director-General in response to a World Health Assembly resolution calling for an independent, impartial, and comprehensive review of experiences gained and lessons to be learned from the current pandemic. The review was also asked to provide recommendations to improve capacity for global pandemic prevention, preparedness, and response. The Panel released its findings and recommendations today in its main report: COVID-19: Make it the Last Pandemic.
The Panel, co-chaired by the Rt Hon. Helen Clark, former Prime Minister of New Zealand, and Her Excellency Ellen Johnson Sirleaf, former President of Liberia, has spent the past eight months rigorously reviewing the evidence on how a disease outbreak became a pandemic, and on global and national responses.
The report demonstrates that the current system—at both national and international levels— was not adequate to protect people from COVID-19. The time it took from the reporting of a cluster of cases of pneumonia of unknown origin in mid-late December 2019 to a Public Health Emergency of International Concern being declared was too long. February 2020 was also a lost month when many more countries could have taken steps to contain the spread of SARS-CoV-2 and forestall the global health, social, and economic catastrophe that continues its grip. The Panel finds that the system as it stands now is clearly unfit to prevent another novel and highly infectious pathogen, which could emerge at any time, from developing into a pandemic.
As the COVID-19 pandemic continues to devastate communities across the world, the Independent Panel is making a series of immediate recommendations to halt its spread. It recommends that:
- High income countries with a vaccine pipeline for adequate coverage should, alongside their scale up, commit to provide to the 92 low and middle-income countries in the COVAX Gavi Advance Market Commitment with at least one billion vaccine doses by September 2021.
- Major vaccine-producing countries and manufacturers should convene, under the joint auspices of the WHO and the World Trade Organization (WTO) to agree to voluntary licensing and technology transfer. If actions on this don’t occur within three months, a waiver of intellectual property rights under the Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights should come into force immediately.
- The G7 should immediately commit to provide 60% of the US$19 billion required for the Access to COVID-19 Tools Accelerator (ACT-A) in 2021 for vaccines, diagnostics, therapeutics, and strengthening of health systems, and a burden-sharing formula should be adopted to fund such global public goods on an ongoing basis.
Every country should apply proven public health measures at the scale required to curb the pandemic. Leadership from heads of state and government to achieve this is crucial.
The world must also urgently prepare to prevent a future outbreak from becoming a pandemic. To this end, the Independent Panel calls for the engagement of heads of state and government to lead on efforts to transform the existing system. The Panel calls for a series of bold and forward-looking reforms, including:
- Establishing a Global Health Threats Council that will maintain political commitment to pandemic preparedness and response and hold actors accountable, including through peer recognition and scrutiny. Countries should also adopt a Pandemic Framework Convention within the next six months.
- Establish a new global system for surveillance based on full transparency. This system would provide the WHO with the authority to publish information about outbreaks with pandemic potential on an immediate basis without needing to seek approval and to dispatch experts to investigate at the shortest possible notice.
- Invest in national preparedness now as it will be too late when the next crisis hits. All governments should review their preparedness plans and allocate the necessary funds and people required to be prepared for another health crisis.
- Transform the current ACT-A into a truly global platform aimed at delivering global public goods including vaccines, diagnostics, therapeutics, and supplies that can be distributed swiftly and equitably worldwide—shifting from a market model to one aimed at delivering global public goods.
- Focus and strengthen the authority and financing of the WHO, including by developing a new funding model to end earmarked funds and to increase Member State fees.
- Create an International Pandemic Financing Facility, which would have the capacity to mobilize long term (10-15 year) contributions of approximately US$5-10B per year to finance ongoing readiness. It would also be ready to disburse from US$50-100B at short notice by front-loading future commitments in the event of a pandemic declaration. The Global Health Threats Council would allocate and monitor the funding to institutions which have the capacity to support the development of preparedness and response capacities.
- Heads of state and government should at a global summit adopt a political declaration under the auspices of the UN General Assembly to commit to these transformative reforms.
The Panel’s report also shared recommendations for individual countries, including that heads of state and government should appoint national pandemic coordinators who are accountable to them, and who have a mandate to drive whole-of-government coordination for pandemic preparedness and response.
In the presentation of the report and its findings, Panel Co-Chair and former President Ellen Johnson Sirleaf stressed the need for bold reform:
“Our message is simple and clear: the current system failed to protect us from the COVID-19 pandemic. And if we do not act to change it now, it will not protect us from the next pandemic threat, which could happen at any time.”
“The shelves of storage rooms in the UN and national capitals are full of reports and reviews of previous health crises. Had their warnings been heeded, we would have avoided the catastrophe we are in today. This time must be different.”
Panel Co-Chair Rt Hon. Helen Clark, said:
“Given the scale of devastation from this pandemic and its continuing impact on people across the globe, the Panel resolved to document fully what happened and why, and to make bold recommendations for change.”
“The tools are available to put an end to the severe illnesses, deaths, and socio-economic damage caused by COVID-19. Leaders have no choice but to act and stop this happening again.”
The Panel is releasing the report and recommendations together, with a range of background papers which include the authoritative chronology of what happened. This is the culmination of multiple literature reviews, original research, discussions with experts in roundtables and in-depth interviews, and dialogue with those working on the front-line, with women and youth in town hall-style meetings. It also received online contributions to its work.
The Panel has consistently raised its deep concern that the burden of the current pandemic is being unevenly shared. It has had devastating social and financial consequences for those already disadvantaged. Up to 125 million more people are estimated to have been pushed into extreme poverty, while 72 million more primary school-age children are now at risk of being unable to read or understand a simple text because of school closures. Women have borne a disproportionate burden. Gender-based violence is at record levels, and child marriages have increased. In addition, the world lost US$7 trillion in GDP in 2020 – more than the 2019 GDP of the entire African continent (US$6.7 trillion). The pandemic has caused the deepest shock to the global economy since World War II.
Background for Editors
The Independent Panel was established by the World Health Organization (WHO) Director-General in response to the World Health Assembly resolution 73.1 issued in May 2020. The Panel’s Co-Chairs are the Rt Hon. Helen Clark, former Prime Minister of New Zealand, and Her Excellency Ellen Johnson Sirleaf, former President of Liberia.
The Independent Panel has a total of 13 members, selected by the Co-Chairs. The Panelists have a substantial mix of skills and expertise in infectious disease, global and national health policy and financing, outbreaks and emergencies, economics, youth advocacy, and in the wellbeing of women and girls. They also share knowledge of the international system, including of WHO, and experience from similar international processes.
The mission of the Independent Panel is to provide an evidence-based path for the future, grounded in lessons of the present and the past to ensure countries and global institutions, including specifically WHO, effectively address health threats. They have spent the last eight months independently, impartially, and rigorously reviewing evidence of the spread, actions, and responses to the COVID-19 pandemic. Information on the panel members can be found here.
They have conducted numerous literature reviews, original research and have learned from dozens of experts in roundtable discussions and in-depth interviews. The Panel has also heard directly from people working on the front-line of the pandemic in town-hall style meetings and has invited contributions from anyone wishing to make one.
Accompanying the main report and recommendations will be a series of background papers:
- Learning from The Past
- The Chronology Including Literature Review
- From Science to Policy
- National and Sub-National Responses
- Impact on Essential Health Services
- Access to Essential Supplies
- Access to Vaccines, Diagnostics, And Therapeutics
- Understanding Communication
- Community Involvement
- International Treaties and Conventions
- WHO – An Institutional Review
- The Economic Impact
- The Social Impact
- Human Rights
These will be made available publicly through the Independent Panel website.
