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『保健医療分野の差別ゼロに向けた課題』 UNAIDS

 2017年3月1日の差別ゼロデーに向けて、国連合同エイズ計画(UNAIDS)が作成した資料《AGEDA FOR ZERO DISCRIMINATION IN HEALTH-CARE SETTINGS》の日本語仮訳です。訳文だけ見ると堅苦しい印象ですが、元の英文資料はカラフルでビジュアルな体裁です。UNAIDSの公式サイトでご覧下さい。

http://www.unaids.org/en/resources/documents/2017/2017-agenda-zero-discrimination-health-care

 キャンペーン期間はもう過ぎてしまいましたが、保健医療分野の差別解消は、わが国のHIV/エイズ対策でも重要な課題の一つです。「T as P」ですべてが解決できるかのような言説が繰り返されていると、私のような専門外の人間はついついそうかなと思ってしまいます。そうした迷妄を避ける意味でも、内容を確認したいと思い、大急ぎで訳しました。

《良質な医療サービスやケアを受けることが妨げられるといったかたちの差別や人権侵害は保健医療の場でも起きています。また、保健医療従事者も同僚や経営者からの差別にさらされ、権利や役割、責任を十分に果たせずにいることがあります。

 保健医療の場における差別は、診療やサービス提供の拒否だけではありません。誤った情報を提供したり、サービス提供に第三者機関の承認を必要としたり、プライバシーや個人情報を保護する意識を欠いていたりする事例もあります》

 どうも前にも似たような資料を訳したことがあるような気もしますが、新しい情報を入れ、キャンペーン向けにリニューアルしたものかもしれません。

 

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保健医療分野の差別ゼロに向けた課題

http://www.unaids.org/sites/default/files/media_asset/2017ZeroDiscriminationHealthCare.pdf

 

 差別がないことは人権の基本原則であり、同時に義務でもあります。しかし、保健医療の場における差別は、様々なかたちで広く存在しています。差別は保健やコミュニティサービスへのアクセスを妨げ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を阻んでいます。保健状態が悪化し、エイズ流行の終結やすべての人に対する健康な生活の保障を目指す努力を台無しにしてしまうのです。

 

保健医療分野の差別

 HIVへの対応は過去10年、大きく進展しました。世界は子どものHIV感染の排除に一歩近づき、自らの感染を知って治療にアクセスできるHIV陽性者が増え、エイズ関連の死者は減少しています。

 それでも、世界中で多数の人びとがスティグマや差別、排斥、不平等な扱いを受け、そのためにHIVに感染しやすく、HIVの予防、治療、ケアのサービスが受けにくい状態に置かれています。

 HIV陽性者やキーポピュレーションの人びと、あるいはその他のHIVに感染しやすいグループは依然、実際の健康状態や見かけの状態、人種、社会経済状態、年齢、性別、性的指向ジェンダー自認、その他の理由でスティグマと差別、犯罪視、虐待などにさらされています。

 良質な医療サービスやケアを受けることが妨げられるといったかたちの差別や人権侵害は保健医療の場でも起きています。また、保健医療従事者も同僚や経営者からの差別にさらされ、権利や役割、責任を十分に果たせずにいることがあります。

 保健医療の場における差別は、診療やサービス提供の拒否だけではありません。誤った情報を提供したり、サービス提供に第三者機関の承認を必要としたり、プライバシーや個人情報を保護する意識を欠いていたりする事例もあります。

 HIV関連の差別はほかにも、以下のように、さまざまなかたちで現れています。本人の承諾や適切なカウンセリングのない強制的な検査、HIV陽性の女性に対する強制的な不妊手術、保健医療提供者がHIV陽性の患者との接触やケア提供を極力避けようとする傾向、治療提供の敬遠や拒否、感染管理のための追加料金請求、HIV陽性の患者の隔離、母子保健サービス提供の拒否、家族や病院職員に対し患者のHIV感染を無許可で開示することを含むプライバシーや個人情報の侵害。

 

各国は何ができるのでしょうか

 国際人権法により、各国は、保健医療の場や職場における差別に取り組む法的義務があります。また、保健情報を秘匿したり、検閲したり、誤って伝えたりしてはならないと定められています。例えば、コンドーム使用ではHIVや他の性感染症の感染を防げないと述べることはできません。

 また、各国は第三者機関が人権の実現を妨げることのないようにしなければなりません。HIV陽性の女性に対する不妊の強制やHIV陽性の妊婦に対する強制妊娠中絶、キーポピュレーションに属する人たちへのサービス提供の拒否などを目的にした調査や懲罰的行為を保健医療提供者や他の人たちが行うこともそこには含まれます。

 各国は市民が自らの権利を十分に享受できる環境を確保する必要があります。たとえば、政府は保健医療の場や職場などでキーポピュレーションへの差別を禁止する法律を通すべきです。保健医療提供者は、人権を尊重してサービスを提供できるように研修を受けなければなりません。例えば、患者の尊厳と自主性を尊重し、差別なくサービスを提供する必要があります。保健サービスの利用者が自らの権利を知り、権利が侵害されたときには修正を求めることも含め、それらの権利を要求できるようにしなければならないのです。

 

保健医療分野の差別ゼロに向けた課題

 各国は2030年までにエイズ結核マラリアの流行を終結させ、肝炎と闘うことを目指す持続可能な開発目標(SDGs)を2015年に設定しました。この目標の達成には、ジェンダーの平等を実現し、すべての人が雇用ときちんとした仕事を確保でき、格差を解消するといった他のSDGsも極めて重要です。

 エイズ終結に関する国連総会ハイレベル会合で加盟国が採択したエイズ終結に関する政治宣言は、すべてのSDGsを実現するには、誰も置き去りにせず、保健医療分野を含めた差別を解消する必要があることを改めて強調しました。

 保健医療の場と職場、教育の場に焦点をあてた差別ゼロは、UNAIDSのヴィジョンの中心であり、高速対応のターゲットの一つでもあります。

 その目標に向けて、UNAIDSと世界保健機関(WHO)の世界保健人材連盟(GHWA)は2016年3月1日、保健医療分野における差別ゼロの課題を発表しました。誰もが、どこでも差別を受けることなく、必要な医療を受けられる世界を実現できるよう、すべての関係者が力を合わせて努力していくための課題です。それは質の高い保健医療サービスへのアクセスを妨げ、HIV陽性者やキーポピュレーションその他の弱い立場の人びとを傷つける懲罰的な法律、政策、慣行を撤廃するなど、さまざまなかたちの差別と闘い、この人たちが自らの権利を行使できるよう力づけるということです。同時に保健医療従事者がスティグマや差別を受けずに働く権利を享受できるようにするということでもあります。

 

 

 保健医療分野における差別ゼロの課題は、主要な関係者の力を集めて行動につなげ、誰もが、どこでも差別を受けることなく必要な医療を受けられるという共通のヴィジョンの実現を目指しています。

 

7つの優先行動計画

 保健医療における差別ゼロに向けた課題を支える行動計画は、以下の重点分野で各国や国連、開発パートナー、市民社会、保健医療専門機関、学者、その他の主要関係者の関与と協力を広げ、説明責任を果たしていくことを目指しています。

 

  1. 保健分野における法的、政策的障壁を取り除く。
  2. 差別のない保健医療について基準を設定する。
  3. 保健医療の場での差別をなくす基盤としてのエビデンスとベストプラクティスを確立し、共有する。
  4. 差別のない保健医療を求める患者および市民社会の発言力向上をはかる。
  5. 差別のない保健人材育成のための資金的支援を拡大する。
  6. 差別のない保健医療の場を確立するために保健医療の専門家組織がリーダーシップを発揮する。
  7. 差別のない保健医療のためのモニタリングと評価を行い、説明責任を果たすメカニズムと枠組を強化する。

 

道を開く

 保健医療分野の差別ゼロに向けた課題が発表されてから1年で、すべての人に差別のない保健医療の提供を可能にするための行動の統合は大きく進んでいます。それと同時に、なすべきことはまだまだ多く、良質で効果的な行動がさらに必要なことへの理解も一段と進みました。この1年で例えば以下のような成果がありました:

 

> 行動計画の枠組のもとで、意思疎通と協力、経験の共有をはかるバーチャルコミュニティ「すべての人に平等な保健医療」が創設されました。この1年で70機関160人のメンバーが参加しています。

>アジア太平洋地域では保健医療分野の差別ゼロを目指す地域支援戦略が策定され、UNAIDS、米国際開発庁(USAID)、タイ、ラオス政府が主催する地域会合が開かれています。

>タイでは、22の県のデータを集めた保健医療分野におけるスティグマと差別のモニタリングシステムが始動しました。タイ保健省は市民社会組織および関係コミュニティと協力してこのシステムをスティグマ低減プログラムに広げようとしています。

HIVに関連するスティグマと差別を減らすための保健医療スタッフ研修はタイ国内の4県ですでに実施され、2017年には全国レベルに拡大する予定です。e-ラーニングツールも開発中です。

>マラウィでは、抗レトロウイルス薬および結核治療薬の欠品状況やHIV陽性者が保健医療の場で体験したスティグマと差別をリアルタイムでモニタリングするために、HIV陽性者全国協会がエアテル・マラウイ(携帯電話会社)、UNAIDSと協力してSMS(ショートメッセージサービス)による報告システムを活用しています。

>アルゼンチンでは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーインターセックス(LGBTI)の人びとにフレンドリーな21のサービスセンターが、保健医療の場をLGBTIの人びとがより利用しやすくなり、同時に保健医療の場がGBTIの人びとをより積極的に受け入れられるようになることを目指しています。このため、保健医療の専門家がLGBTIの人びと特有の保健ニーズに対応できるよう研修を実施するとともに、差別がない施設にする、利用しやすい時間に施設を開けるようにする、サービスの設計や運営に対象層の人びとが積極的に参加するといったことが含まれています。また、保健サービスと社会サービスを統合的に提供できるよう多分野にまたがるチームも編成されています。

 

 

差別のない保健医療の場

 あなたが属する保健医療機関は差別のない施設ですか。患者および保健医療提供者にとって差別のない環境を確立するには以下の最低基準を満たす必要があります。

 

  1. 保健医療センターは、ジェンダーや国籍、年齢、障害、民族的な出自、性的指向、宗教、言語、社会経済的な地位、HIV感染および他の健康状態、その他どんなグループも含め、良質な医療とケアを必要とするすべての人に対し、適切な時期に提供できます。
  2. いかなる検査および治療を行うときでも事前のインフォームドコンセントが必要です。さらに、いかなるサービスも患者が強制されて受けることはありません。
  3. 保健医療提供者は患者のプライバシーと個人情報を常に尊重します。
  4. 保健医療提供者はスティグマと差別のないサービスが提供できるよう定期的に研修を受け、十分な能力と特性を有しています。
  5. 保健医療センターは差別や患者に対する権利侵害事例を直ちに把握し、正していくメカニズムを有しています。
  6. 保健医療センターは方針やプログラムを策定する際に、影響を受けているコミュニティが必ず参加できるようにし、平等で差別のない保健医療の場を実現していきます。

 

 

 

AGEDA FOR ZERO DISCRIMINATION IN HEALTH-CARE SETTINGS

 

NON-DISCRIMINATION IS A CORE HUMAN RIGHTS PRINCIPLE AND OBLIGATION, BUT DISCRIMINATION IN HEALTH-CARE SETTINGS REMAINS WIDESPREAD AND TAKES MANY FORMS. DISCRIMINATION IS A BARRIER TO ACCESSING HEALTH AND COMMUNITY SERVICES AND PREVENTS THE ATTAINMENT OF UNIVERSAL HEALTH COVERAGE. IT LEADS TO POOR HEALTH OUTCOMES AND HAMPERS EFFORTS TO END THE AIDS EPIDEMIC AND ACHIEVE HEALTHY LIVES FOR ALL

 

DISCRIMINATION IN HEALTH-CARE SETTINGS

 

There has been great progress in the response to HIV during the past decade. The world is one step closer to eliminating HIV infections among children, more people living with HIV know their status and are accessing HIV treatment and AIDS-related deaths are declining.

However, throughout the world, stigma, discrimination, exclusion and inequality continue to make people vulnerable to HIV and hinder their access to HIV prevention, treatment and care services.

People living with HIV, key populations and other vulnerable groups continue to face stigma, discrimination, criminalization and ill-treatment based on their actual or perceived health status, race, socioeconomic status, age, sex, sexual orientation or gender identity or other grounds.

Discrimination and other human rights violations may occur in health-care settings, barring people from accessing health services or enjoying quality health care. Workers in health-care settings can also face discrimination from their co-workers and employers, or work in environments where their rights, roles and responsibilities cannot be fully exercised.

Discrimination in health care does not only relate to denial of health-care services. Examples of discrimination in health-care settings also include misinformation, requiring third-party authorizations for the provision of services, lack of privacy and breaches of confidentiality.

HIV-related discrimination can also take many forms, including mandatory HIV testing without consent or appropriate counselling, forced or coerced sterilization of women living with HIV, health providers minimizing contact with, or care of, patients living with HIV, delayed or denied treatment, demands for additional payment for infection control, isolation of patients living with HIV, denial of maternal health services and violation of patients’ privacy and confidentiality, including disclosure of a patient’s HIV status to family members or hospital employees without authorization.

 

 

WHAT CAN COUNTRIES DO?

 

Under international human rights law, countries have a legal obligation to address discrimination in health care and the workplace. They are also obliged to refrain from withholding, censoring or misrepresenting health information—for example, stating that use of condoms does not prevent the spread of HIV and other sexually transmissible infections is not permitted.

They should also prevent third parties from interfering with the realization of human rights. This includes investigating and punishing practices by health-care providers and others such as coerced or forced sterilization of women living with HIV, forced termination of pregnancies in women living with HIV or refusal to provide services to individuals belonging to key populations.

 

Countries should create a conducive environment for its citizens to fully enjoy their rights. For example, states should pass laws that prohibit discrimination against key populations, including in health-care settings and workplaces. They should ensure that health-care providers are trained so that services are provided in a manner that is compliant with human rights—for example, services should be provided in a way that is non-discriminatory and respects the dignity and autonomy of clients. They should ensure that users of health services know their rights and are able to claim them, including by seeking redress should their rights be violated.

 

 

THE AGENDA FOR ZERO DISCRIMINATION IN HEALTH CARE

 

In 2015, countries committed to the Sustainable Development Goals (SDGs), which include the target of ending the epidemics of AIDS, tuberculosis and malaria, and combating hepatitis, by 2030. Other SDGs are also critically important in reaching this goal, including achieving gender equality, employment and decent work for all, and reducing inequalities.

 

The Political Declaration on Ending AIDS, adopted by Member States at the United Nations General Assembly High-Level Meeting on Ending AIDS, reinforced that, in reaching all of the SDG goals, no one must be left behind and that discrimination, including in health care, must be eliminated.

 

Zero discrimination is also at the heart of the UNAIDS vision, and one of the targets of a Fast-Track response, which focuses on addressing discrimination in health-care, workplace and education settings.

 

To that end, UNAIDS and the World Health Organization’s Global Health Workforce Alliance launched the Agenda for Zero Discrimination in Health Care on 1 March 2016, which brings together all stakeholders for joint efforts towards a world where everyone, everywhere, is able to receive the health care they need with no discrimination. This means tackling discrimination in its many forms, including by removing punitive laws, policies and practices that undermine people living with HIV, key populations and other vulnerable groups, or block their access to good quality health-care services, and by empowering them to exercise their rights. At the same time, it is important to ensure that health-care workers enjoy their labour rights free from stigma and discrimination.

 

 

THE AGENDA FOR ZERO DISCRIMINATION IN HEALTH CARE AIMS TO ACHIEVE THE SHARED VISION THAT EVERYONE, EVERYWHERE, ENJOYS HEALTH SERVICES WITHOUT DISCRIMINATION, BY BRINGING KEY STAKEHOLDERS TOGETHER TO TAKE JOINT ACTION.

 

 

7 PRIORITIES OF THE ACTION PLAN

The action plan underpinning the Agenda for Zero Discrimination in Health Care aims to increase commitment, collaboration and accountability among countries, the United Nations and development partners, civil society, professional health-care associations, academics and other key stakeholders, for the following key actions:

 

  1. Remove legal and policy barriers that promote discrimination in health care.
  2. Set the standards for discrimination-free health care.
  3. Build and share the evidence base and best practices to eliminate discrimination in health-care settings.
  4. Empower clients and civil society to demand discrimination-free health care.
  5. Increase funding support for a discrimination-free health workforce.
  6. Secure the leadership of professional health-care associations in actions to shape a discrimination-free health workforce.
  7. Strengthen mechanisms and frameworks for monitoring, evaluation and accountability for discrimination-free health care.

 

 

 

LEADING THE WAY

 

 

One year on after the launch of the Agenda for Zero Discrimination in Health Care, there is increasing support for cohesive actions as well as an understanding that more needs to be done, better and more effectively, for achieving discrimination-free health care for all. Some examples of progress made in the past year include the following:

 

>A virtual community of practice, Equal Health for All, has been created to facilitate communication, collaboration and experience sharing in the framework of the action plan. Over the year, its membership grew to more than 160 members from more than 70 organizations.

>A Regional Support Strategy for Zero Discrimination in Healthcare Settings in Asia and the Pacific has been developed and a regional meeting is being convened by UNAIDS, USAID and the Governments of Thailand and the Lao People’s Democratic Republic.

>Thailand has embarked on systematically monitoring stigma and discrimination in health-care settings, with data collected in 22 provinces. The Ministry of Public Health is rolling out an accelerated system-wide stigma reduction programme in collaboration with civil society and concerned communities.

>In-person HIV related stigma and discrimination reduction training for health-care staff has been implemented in four Thai provinces, with plans for a national scale-up in 2017. An e-learning tool is also being developed.

>In Malawi, the National Association of People Living With and Affected by AIDS, in partnership with Airtel Malawi and UNAIDS, is using an SMS-based reporting system to provide real-time monitoring for stock-outs of antiretroviral medicines and tuberculosis medicines and experiences of stigma and discrimination faced by people living with HIV in the health-care sector. 

>In Argentina, 21 service centres friendly to lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex (LGBTI) people aim to increase the accessibility and acceptability of health services to LGBTI people. The components of the services include the training of health-care professionals on the specific health-care needs of LGBTI people as well as on non-discrimination, accessible opening hours, and the active involvement of the target population in the design and the functioning of the services and multidisciplinary teams that provide integrated health and social services.

 

 

DISCRIMINATION-FREE HEALTH-CARE SETTINGS

IS YOUR HEALTH FACILITY FREE FROM DISCRIMINATION? MINIMUM STANDARDS HEALTH-CARE SETTINGS COULD USE TO ENSURE A DISCRIMINATION-FREE ENVIRONMENT FOR PATIENTS AND HEALTH-CARE PROVIDERS INCLUDE THE FOLLOWING:

 

01.THE HEALTH-CARE CENTRE SHOULD PROVIDE TIMELY AND QUALITY HEALTH CARE TO ALL PEOPLE IN NEED, REGARDLESS OF GENDER, NATIONALITY, AGE, DISABILITY, ETHNIC ORIGIN, SEXUAL ORIENTATION, RELIGION, LANGUAGE, SOCIOECONOMIC STATUS, HIV OR OTHER HEALTH STATUS, OR ANY OTHER GROUNDS.

 

 

02.INFORMED CONSENT IS REQUESTED FROM THE PATIENT BEFORE ANY TESTS ARE CARRIED OUT OR ANY TREATMENT IS PRESCRIBED. FURTHERMORE, PATIENTS ARE NOT FORCED TO TAKE UP OR REQUEST ANY SERVICES.

  1. HEALTH-CARE PROVIDERS RESPECT THE PATIENT’S PRIVACY AND CONFIDENTIALITY AT ALL TIMES.

04.HEALTH-CARE PROVIDERS ARE REGULARLY TRAINED AND HAVE SUFFICIENT CAPACITIES AND COMPETENCIES TO PROVIDE SERVICES FREE FROM STIGMA AND DISCRIMINATION.

05.THE HEALTH-CARE CENTRE HAS MECHANISMS IN PLACE TO REDRESS EPISODES OF DISCRIMINATION AND VIOLATION OF THE RIGHTS OF ITS CLIENTS AND ENSURE ACCOUNTABILITY.

06.THE HEALTH-CARE CENTRE ENSURES THE PARTICIPATION OF AFFECTED COMMUNITIES IN THE DEVELOPMENT OF POLICIES AND PROGRAMMES PROMOTING EQUALITY AND NON-DISCRIMINATION IN HEALTH CARE.