メルマガ東京都エイズ通信の第114号が発行されました。今年1月2日から2月21日までの東京のHIV感染者報告数が紹介されています。
http://archives.mag2.com/0001002629/?l=nzj09bf662
平成29年1月2日から平成29年2月21日までの感染者報告数(東京都)
※()は昨年同時期の報告数
HIV感染者 49件 (51件)
AIDS患者 16件 (13件)
合計 65件 (64件)
HIV感染者数、AIDS患者数ともに昨年同時期と同程度のペースで報告されています。]
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昨年同時期とほぼ同数ですね。内訳を見ると新規HIV感染者報告がちょっと減って、エイズ患者報告はちょっと増えたかたちになっています。2カ月だけで傾向を判断するのは早計に過ぎますが、東京都内の報告は1昨年かなり減り、昨年はまた少し増加に転じ、結果として横ばい傾向かなあという印象です。基本的にはその状態が続いている(つまり、増加を抑えている)ということは、東京の場合、感染が集中的に報告されているコミュニティでの努力が一定の(あるいはそれ以上の)成果をあげていることだと評価すべきでしょう。
統計情報に基づく専門家のお話を聞くと、微減の傾向も現れているということのようですが、コミュニティの努力に対するサポートがなくなってしまえば、そうした傾向もおそらくは消え、別の傾向が顕著になってくるでしょう。
T as PがT as P単独では成立しないといった程度の智恵は政策決定者、あるいはそれに影響を与える発言者にも求められるのではないかという印象もますます強くなります(注:最後の2行は東京都の専門家会議ではなく、厚労省の委員会を傍聴した際の感想でした。話が跳んでもうしわけありません)。