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第2回エイズ・性感染症に関する小委員会報告1 医療の提供

 感染症法に基づくエイズ予防指針と性感染症予防指針の改正に向けた厚生科学審議会感染症部会の第2回エイズ性感染症に関する小委員会が1月23日午後、厚生労働省で開かれました。今回の議論は現行予防指針の項目ごとの論点の確認を中心に進められました。

 議論の前提として、現行エイズ性感染症各予防指針の項目をご覧いただきましょう。

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  第1回の後でも紹介した表ですが、2つの予防指針の項目立ては少し異なっています。

委員からは項目をそろえるのかどうかという質問もありましたが、岩本愛吉委員長の見解では、それは今後の議論の推移を見てということでした。最初に結論ありきではなさそうです。

 したがって、ここで私の感想を述べてもしょうがないのですが、過去2回の見直しの際にかなり多角的な議論の蓄積があって現在の項目立てになっているので、2つの指針を無理してそろえる必要はない、もう少し踏み込んで言えば、そんなことはすべきではないと感じています(あくまで外野席からの感想です)。

  さっそく脱線してしまいましたね。項目ごとの論点の確認は以下の順に行われました。

・医療の提供

   エイズ予防指針

   性感染症予防指針  

・原因の究明

   エイズ予防指針

   性感染症予防指針

 ・発生の予防及びまん延の防止①(普及啓発及び教育)

   エイズ予防指針 

 ・発生の予防及びまん延の防止②(検査・相談体制)

   エイズ予防指針

 ・発生の予防及びまん延の防止③(その他)

   エイズ予防指針

 ・発生の予防及びまん延の防止

   性感染症予防指針

 ・人権の尊重

   エイズ予防指針

 ・施策の評価及び関係機関との新たな連携

   エイズ予防指針

   性感染症予防指針

 

 ふう、項目を並べただけで何だか、ひと仕事終わったような気分であります。さて、中身の報告ですが、性感染症予防指針については余り詳しくないので遠慮して、エイズ予防指針中心に、しかも全部はとてもカバーしきれないでしょうから、私が関心を持ったいくつかの論点について取り上げます。つまみ食いのようで恐縮ですが、悪しからず。

  まずは、医療の提供。ここでは拠点病院体制のあり方、および最近の医療の進歩に伴う新たな対応が主に検討されています。

 拠点病院体制は現在、国のHIV治療の中核的医療機関である国立国際医療研究センターエイズ治療研究センター(ACC)を頂点としたピラミッド型の構図になっています。

・ACC(東京、1カ所)

・地方ブロック拠点病院(全国8ブロックに1カ所以上、計14カ所)

・中核拠点病院(各都道府県が1カ所以上設置、計59カ所、高度な医療を担う)

・拠点病院(各都道府県が設置、計384カ所、総合的なエイズ医療を担う)

 

 現在の予防指針策定に向けて、2011年に検討作業が行われた際にも、拠点病院体制はこのままでいいのかということがかなり議論になりました。

 問題点の一つは、拠点病院の看板を掲げているのに一人もHIV感染症の患者を診ていない病院が結構あること、そもそもそれで拠点病院と言えるのかということですね。

もう一つは拠点病院体制があることで、拠点病院以外の医療機関がHIV陽性者の診療は拠点病院に任せておけばいい、うちではしなくていいといった誤解が広がるおそれがある(といいますか実際に広がっている)ということでした。

 拠点病院の診療状況については委員の一人が参考人として2015年に行った調査の結果を報告しています。383施設から解答があり、定期通院者数0人が86施設、10人未満が100施設でした。また、254施設で調べた定期受診者数は合計2万0615人となっています。

  国内の2015年末までの累積HIV感染者報告数は2万7434人で、拠点病院の定期受診者数との差は6819人。このうち死亡している人が2321人、帰国したと推測される外国人が2273人ということで、東京では拠点病院以外の3つのクリニックに通院して治療を受けている人(約1500人)もいることなどを含めて考えると、検査でHIV感染が分かった人は極めて高い確率(90%以上)で治療につながっていることが分かります。

 拠点病院は不必要ということではありません。ただし、HIV陽性者は拠点病院だけで診療を受けていればいいという誤解は辛抱強く解いていく必要があります。拠点病院の「拠点」とはそもそも地域の医療リソースを有機的に活用できるような連携体制の「拠点」という意味である。このことは、実は拠点病院体制の出発点から示されていたということも報告では再確認されました。

 また、他の委員からもHIV治療はほぼどこでも同じように提供できるようになっており、成功率も高いとの指摘がありました。ただし、HIV陽性者が長く生きられるようになっていくなかで、陽性者自身も様々な他の病気にかかる機会が増えるわけで、そのすべての治療を拠点病院に受けに行かなければならないのは合理的でないし、患者としての負担も大きい。たとえば、「風邪でも拠点病院に来るということがないように診療体制を考えるべきだ」ということです。こうした指摘は前回見直しの議論の中でもあり、今回も改めて注意喚起がなされるかたちになりました。

 二番目の「最近の医療の進歩に伴う新たな対応」については、「予防としての治療(T as P = Treatment as Prevention)」にも深く関わる課題であり、次の「発生の予防及びまん延の防止」でも引き続き議論されています。

 長くなりそうなので、そのあたりはまた日を改めて報告しましょう。