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国連総会ハイレベル会合報告会『エイズ高速対応は可能なのか』

 講演会のお知らせです。国連加盟193カ国の賛成で採択された2016政治宣言は現在、日本語仮訳を作成中。こちらも報告会までには何とか間に合わせたい。

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 国連総会ハイレベル会合報告会『エイズ高速対応は可能なのか』

 日時:2016年7月13日(水)午後6時半~8時半
 場所:コミュニティセンターakta(東京都新宿区新宿2-15-13第二中江ビル301)
    http://akta.jp/community-center/
 報告者:岩橋恒太(特定非営利活動法人NPO法人akta理事長)
     樽井正義(特定非営利活動法人エイズソサエティ研究会議副代表)
 主催:akta、エイズソサエティ研究会議

 ニューヨークの国連本部では6月8日から3日間、「エイズ終結に関する国連総会ハイレベル会合」が開かれ、今後の世界のHIV/エイズとの闘いの大きな方向性を示す2016政治宣言が採択されました。
 その宣言の中で日本政府を含む国連加盟193カ国政府は、2030年に「公衆衛生上の脅威としてのエイズの流行」を終結に導くこと、そのために今後5年間は対策資金の増加と投資の前倒し執行を基盤とした「高速対応」で臨むことを約束しています。
 一方で、そのためには人権尊重を重視し、「誰も置き去りにすることのない」対策の必要性を強調していますが、そうした対策の成否の鍵を握るキーポピュレーション(男性とセックスをする男性、トランスジェンダーの人たち、セックスワーカー、薬物使用者など)に関する言及、および薬物政策におけるハームリダクションへの言及は、事前に公表されていた「ゼロドラフト」(最初の草案)と比べると大きく後退していることから批判も受けています。
 2030年に「公衆衛生上の脅威としてのエイズの流行」を終結に導くことは、今年からスタートした持続可能な開発目標(SDGs)で実現すべき保健分野の重要ターゲットの一つでもあるのですが、果たしてそれは実現可能なのか。新たな政治宣言のもとで、日本国内のHIV/エイズ対策はどうなるのか。
 日本政府代表団の市民社会メンバーとして会合に参加した岩橋さん、樽井さんから現場の雰囲気も含めたとっておきの情報を報告していただき、ディスカッションを進めていきたいと思います。

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