現代性教育研究ジャーナルNo107（2020年23月15日）の連載コラム『多様な性の行方』第35回です。10ページに掲載されています。
1月のダボス会議はもうずいぶん昔のような感じがしますね。でも、まだ1か月半しか過ぎていません。最近は報道も新型コロナ肺炎COVID-19の話題一色といった感じになりました。
もちろん、それはそれで必要なんだけど、他の話題への目配りも大切です。COVID-19については次号で取り上げるとして、今回は格差問題です。
『富裕層と大企業が税金を逃れ、普通の人たちが健康の悪化でお金を払わなければならないような状態を受け入れることはできません』
UNAIDSのウィニー・ビヤニマ事務局長は剛速球をど真ん中に投げてきました。COVID-19の流行が低・中所得国にも広がったらどうなるのか・・・ということを考えると、話はいまそこにある世界の危機につながってきます。
新型コロナウイルス対策について、国連合同エイズ計画（UNAIDS）の公式サイトにウィニー・ビヤニマ事務局長のオピニオン《Successful global epidemic responses put people at the centre》が掲載されました。その日本語仮訳です。
《エイズ対策による最も大きな教訓は、スティグマと差別は誤りであるだけでなく、個人にとっても公衆衛生全体にとっても弊害が大きいということです》
当然の指摘ではありますが、全体としてメッセージは、やや紋切型という印象も免れません。新興感染症の流行の拡大期にはどうしても不安や恐怖の心理に流され、きつめな意見が多くなりますが、そこに一定の釘をさしておくには、対策の正統性を大枠として認めたうえでの各論的見解にならざるを得ず、どうしても紋切型の印象が強まってしまうのかもしれませんね。
2020年3月12日 オピニオン ウィニー・ビヤニマ
地球規模の対策は人を中心にしなければ成功しない
COVID-19のアウトブレークは、国際的にも、各国の国内においても、保健分野における緊急事態の課題に光をあてました。現行システムのギャップと対応力を明らかにし、HIVのようなこれまでの健康危機で得た教訓を生かすことができるのです。COVID-19の原因となるウイルスの出現に対し、HIV陽性者が感じる不安をUNAIDSは認識しています。HIVの流行に対応することで得られた最も重要な教訓の一つは、感染の影響を受けている人たちの声を聞き、学ぶことです。UNAIDSはそれを続けてきました。
HIV陽性者はCOVID-19の感染リスクが特に高くなるとか、感染した場合、症状が重くなるといったエビデンスはいまのところありません。この点は強調しておく必要があります。一般人口層と同じように、高齢のHIV陽性者、心臓や肺に疾患を抱えているHIV陽性者は感染や重症化のリスクが高くなるようです。したがって一般人口層と同じように、HIV陽性者も感染の機会を減らし、予防のための勧告をまもるべきです。COVID-19の流行は世界に広がり続けていることから、HIV感染の広範流行下にある地域の状況を考え、HIVと新型コロナウイルスとの生物医学的、免疫学的な相互作用に関する研究にはさらに力を入れ必要があります。
一方でウイルス封じ込めの正統な手段であっても、HIV陽性者に意図せざる副作用をもたらすことはあります。中国でCOVID-19のアウトブレークが始まったとき、UNAIDSはHIV陽性者に何が必要かを聞く調査を行いました。その追跡調査によると、HIV治療薬の補充が困難になっているという声がありました。これは大きな不安です。UNAIDSはHIV陽性者のネットワークや政府担当者と協力して、受け取り拠点を設け、薬が配布できるようにしています。アウトブレークが続く間、HIV陽性者の懸念に対応できるようホットラインも設けました。医薬品有効成分の供給途絶を最小限に抑え、必須医薬品を必要な人に確実に供給するため、地球規模のサプライチェーンをモニタリングする体制の開発にもパートナーと取り組んでいます。
UNAIDSはCOVID-19対策の中で、HIV陽性者に必要な治療薬へのアクセスを確保するよう各国に呼びかけています。3か月分以上のHIV治療薬を受け取れるようにする世界保健機関（WHO）ガイドラインの順守が各国には急務です。これはCOVID-19患者を受け入れ、一方で他の患者がCOVID-19の感染リスクを回避しつつ治療を継続していくための医療機関の負担軽減を助けることにもなります。
エイズ対策による最も大きな教訓は、スティグマと差別は誤りであるだけでなく、個人にとっても公衆衛生全体にとっても弊害が大きいということです。COVID-19に影響を受けた人たちに対するスティグマと差別の解消を求めるキャンペーンをUNAIDSが支援するのもこのためです。スティグマと差別によって健康上の脅威を克服したことはありません。COVID-19対策でも、HIV対策の教訓が指針になります。疾病の負荷が大きくなる前にアウトブレークの影響を受ける人たちの声を聞くこと、影響を受けている人たちと保健当局や医療従事者との信頼とコミュニケーションを築いておくことなどがそうした教訓には含まれます。
HIV対策で大きな成果を上げてきたのは、スティグマや差別を減らし、ウイルス検査と必要な場合の治療を受けやすくすることができた国です。公衆衛生の専門家が推奨するコミュニケーション手段を活用してCOVID-19に影響を受けている人の声を聴き、対策に生かしましょう。
COVID-19のアウトブレークで亡くなった方、そしてその家族や愛する人たちにはお悔やみを申し上げます。しかし、国際社会および各国は、その経験を生かしてモニタリングシステムを強化し、国際的にも国内でも保健基盤強化のための適切な投資を続けていかなければなりません。UNAIDSは各国政府と世界中の保健当局に、それぞれの地元レベルで感染の防止とウイルスの拡散を防ぐための実際的な手段に関する公的教育プログラムを遅滞なく実施するよう要請します。
そのためには、人びとを中心に考えるアプローチが大切です。健康への権利はすべての人に保障されていなければなりません。それこそが世界的な流行に対する最良の防御策なのです。
ウィニー・ビヤニマ UNAIDS事務局長
OPINION
Successful global epidemic responses put people at the centre
12 MARCH 2020
The COVID-19 outbreak is rightly shining a light on international and national responses to health emergencies—exposing gaps in our systems, showing our strengths and drawing on the valuable experience of responding to other health threats, such as HIV. At UNAIDS, we know that people living with HIV will have some anxiety and questions about the emergence of the virus that causes COVID-19. One of the most important lessons to be drawn from the response to the HIV epidemic is to listen and learn from the people most affected. UNAIDS continues to do so.
It’s important to underline that there is currently no strong evidence that people living with HIV are at an especially increased risk of contracting COVID-19 or, that if they do contract it, they will experience a worse outcome. As in the general population, older people living with HIV or people living with HIV with heart or lung problems may be at a higher risk of getting the virus and of suffering more serious symptoms. As for the general population, people living with HIV should take all recommended preventive measures to minimize exposure and prevent infection. As COVID-19 continues to spread around the world, it will be important for ongoing research in settings with a high prevalence of HIV in the general population to shed more light on the biological and immunological interactions between HIV and the new coronavirus.
But legitimate measures to contain the virus may have unintended adverse effects on people living with HIV. When the COVID-19 outbreak began in China, UNAIDS conducted a survey of people living with HIV to listen to their needs. A follow-up study has shown that some people living with HIV are beginning to experience challenges in receiving medicine refills. This is leading to some anxiety. In response, UNAIDS has been working with networks of people living with HIV and government officials to support special deliveries of medicines to designated pick-up points. A hotline has been established in China so that people living with HIV can continue to express their concerns while the outbreak persists. With our partners, we will also be closely monitoring developments in global supply chains to ensure that essential medical supplies continue to reach the people who need them and that disruptions to the manufacture of active pharmaceutical ingredients are kept to a minimum.
UNAIDS calls upon countries preparing their COVID-19 responses to ensure that people living with HIV have reliable access to their treatment medications. It’s now urgent that countries fully implement current HIV treatment guidelines from the World Health Organization for multimonth dispensing, ensuring that most people living with HIV are given three months or more of their medications. This will help to alleviate the burden on health facilities should COVID-19 arrive and allow people to maintain their treatment regimens uninterrupted without having to risk increased exposure to COVID-19 when retrieving their medicines.
A primary lesson from the AIDS response is that stigma and discrimination is not only wrong but counterproductive, both for an individual’s own health and for public health outcomes in general. That’s why UNAIDS has been supporting campaigns to reduce stigma and discrimination faced by people affected by COVID-19. We have never beaten a health threat through stigma and discrimination and our response to COVID-19 must be guided by lessons learned through the response to HIV. This includes listening to people affected by the outbreak and establishing trust and communication between people affected and health authorities, even before the disease burden rises.
Our biggest gains against HIV have come in countries that have reduced stigma and discrimination, encouraging people to test for the virus and to seek treatment if necessary. Using communication channels recommended by public health experts, let’s listen to people affected by COVID-19 and apply their lived experience so that we can strengthen our response to the virus.
The deaths caused by the COVID-19 outbreak are tragic and my thoughts go out to their families and loved ones. But if we are smart, the international community and individual countries will use this experience to further strengthen monitoring systems and make adequate investments in health infrastructure, both at the global and national levels. UNAIDS urges governments and health officials across the world not to delay in implementing public education programmes for all their citizens about the practical measures that should be taken to curtail the transmission and spread of the virus at the local level.
A people-centred approach is critical. Everyone must have the right to health—it’s our best defence against global epidemics.
Winnie Byanyima, UNAIDS Executive Director
鎌倉では毎年、仏教・神道・キリスト教の宗教と宗派を超えて東日本大震災追悼・復興合同祈願祭が行われています。
2011年の第1回は鶴岡八幡宮で、震災1カ月後の4月11日に営まれました。以後は毎年3月11日です。神社、仏教寺院、キリスト教会と順番に会場が変わり、今年は4回目の鶴岡八幡宮でした。
コロナウイルス感染症対策の観点から、たくさんの人が集まることは避けるかたちで進められたようで、あまり事前のお知らせもありませんでしたね。私も例年、その他大勢で群衆の一人として参加していたのですが、今回は遠慮しました。
おりしも春。写真は鶴岡八幡宮から少し離れた鎌倉五山の禅宗寺院・寿福寺です。美しい参道にも強い日差しの影。
参道わきのコケも春色でした。
かたちは異なりますが、いままた日本の社会は新たな試練に直面し、春なのに世の中は委縮気味です。
コロナウイルス感染の拡大を防ぐための小さな努力は惜しまない。手も洗います。具合が悪ければ、家で寝ています。でも、恐怖や不安には負けない。逆境にある人に思いを寄せ、心を強く持つ。その意思の大切さを改めて思う一日でした。
新型コロナウイルスCOVID-19対策について、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が3月6日、各国政府に向けて「最前線で人権を尊重し、対策の中心に据える必要がある」とするコメントを発表しました。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）そのプレスリリースの日本語仮訳（あくまで私家版）です。
原文（英語）はOHCHRの公式サイトでご覧ください。
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25668&LangID=E
バチェレ人権高等弁務官は、チリの政治家で2006年3月から2010年3月までと、2014年3月から2018年3月までの2期にわたってチリ大統領をつとめています。国連人権高等弁務官には大統領退任後の2018年8月に就任しました。
今回の発表は ジュネーブでOHCHRのスポークスパーソンがプレスリリースを読み上げるかたちで行われたようですね。OHCHRのTwitterやFacebookにはその動画もアップされています。ジュネーブには行ったことがないので、よく分からないのですが、場所は国連欧州本部の会議場か会見室でしょうか。背景の絵などが手掛かりになると思います。ご存じの方がいらしたら教えてください。
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コロナウイルス：最前線で人権を尊重し、対策の中心に据える必要がある
ジュネーブ（2020年3月6日） コロナウイルスCOVID-19の拡大防止対策に臨む各国政府は、その対策が人々の生活に悪影響を及ぼすことのないよう追加的な手立てを幅広く取らなければならない。ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は金曜日（6日）、こう語った。
「医師として、COVID-19と闘うには、様々な段階の対策があることは理解しています。そして元政府指導者として、厳しい決断が求められる時には、バランスをとることが難しくなる局面があることも理解しています」とバチェレはいう。「しかし、総合的なアプローチをとらない限り、このウイルスとの闘いはうまくいきません。そのためには、医療の面からも経済面からも、最も弱い立場にある人たち、社会的に無視されがちな人たちを守れるように注意を払う必要があります」
「低所得者、孤立した地方の住民、基礎疾患を抱える人、障害者、一人暮らしの高齢者、施設入居者などがそうした人たちには含まれます」と彼女は付け加えた。
監禁や隔離などCOVID-19を封じ込め、拡大を防止するには、常に人権基準を厳守し、リスクをきちんと評価し、それに見合ったかたちで必要な手段を取るようにしなければならない。ただし、その場合でも、人びとの生活に及ぼす影響は真剣に考えておかなければならない、と高等弁務官は語った。
政府当局が学校閉鎖を選択しなければならないこともあるが、その結果、保護者は家庭にとどまり、働けなくなるかもしれない。こうした対策には、女性が極端に大きな影響を受ける可能性がある。
「自主隔離」のために職場を離れれば、収入や仕事を失う結果を招き、さらに大きく見れば人びとの生活の糧や生命を奪うことにもなりかねない。アウトブレークへの対応で慢性疾患や重い病を抱える人への医療提供が妨げられるおそれもある。貿易や渡航の中断は、とりわけ中小企業やそこで働く人たちに大きな影響をもたらす可能性がある。
「経済的にかろうじて生活を維持している人たちは、ウイルス封じ込め対策の影響でがけから突き落とされるような状態に追い込まれてしまいます。各国政府はコロナウイルス対策による意図せざる影響に対しても、様々な対応策を用意しておく必要があります。従業員への柔軟な対応も含めビジネス分野の役割も大切です」とバチェレは語る。
すでに人びとの経済的、社会的権利に対する影響の緩和策を取っている国や国際機関もあり、高等弁務官はそのことを歓迎している。
「未踏の領域に踏み込む対策なので、COVID-19の封じ込め策による社会経済的な負の影響を軽減するために実施している成功事例があれば、各国にはその情報の共有をはかることをお願いしたい。国際的な連帯と協力がかつてなく求められています。危機が長期化した場合でも、人びとが経済的に生き延びていけるよう社会保障に必要な資金の手当てをしておく必要もあります」と彼女は述べた。
「COVID-19は私たちの社会を試すテストです。すべての人がウイルスに対応する方法を学び、順応しようとしています。その最前線にあり、対策の中心となるのが、人間としての尊厳と権利です。補完策ではありません」とバチェレはいう。
アウトブレークと効果的に闘うとは、すべての人が治療へのアクセスを得られるようにすること、支払い能力やスティグマによってヘルスケアの提供を拒否されないようにすることを意味している。
各国政府は、すべての適切な情報が、だれのところにも、例外なく、届くようにしなければならない。分かりやすい形式と言葉で、子供や視覚、聴覚障害者、文字が読めない人などそれぞれの個別のニーズに応えられるようなかたちで伝える必要があるのだ。
「人びとが、自分自身および集団の健康を守るよう計画された対策に積極的に参加できるようになるには、透明で開かれていることがカギになります。とりわけ政府への信頼が損なわれつつあるときにはそれが大切です。このことは同時に、恐怖や偏見をあおり、火に油を注ぐような、誤った情報やミスリーディングな情報に対抗する助けにもなります」と高等弁務官は述べた。
「COVID-19に影響を受けている各国の政府当局には、外国人嫌悪やスティグマ事例にはすべての必要な対策を取るよう要請します」とも彼女は付け加えた。
Coronavirus: Human rights need to be front and centre in response, says Bachelet
GENEVA (6 March 2020) – UN High Commissioner for Human Rights Michelle Bachelet on Friday said it is essential that governments introducing measures to impede the spread of the coronavirus, COVID-19, undertake a range of additional actions to reduce the potentially negative impact such measures may have on people's lives.
"As a medical doctor, I understand the need for a range of steps to combat COVID-19, and as a former head of government, I understand the often difficult balancing act when hard decisions need to be taken," Bachelet said. "However our efforts to combat this virus won't work unless we approach it holistically, which means taking great care to protect the most vulnerable and neglected people in society, both medically and economically."
"Such people include those on low incomes, isolated rural populations, people with underlying health conditions, people with disabilities and older people living alone or in institutions," she added.
Lockdowns, quarantines and other such measures to contain and combat the spread of COVID-19 should always be carried out in strict accordance with human rights standards and in a way that is necessary and proportionate to the evaluated risk -- but even when they are, they may have serious repercussions on people's lives, the High Commissioner said.
While authorities may judge it necessary to close schools, this may result in parents having to stay home and unable to work, a measure that is likely to disproportionately affect women.
Staying off work in order to "self-isolate" may result in lost pay or a lost job, with far-ranging consequences for people's livelihoods and lives. Health care for people with chronic or serious conditions may be impeded by the response to the outbreak. Disruption to trade and travel is likely to have a big impact, especially on small- and medium-sized businesses and the people they employ and serve.
"People who are already barely surviving economically may all too easily be pushed over the edge by measures being adopted to contain the virus. Governments need to be ready to respond in a range of ways to unintended consequences of their actions aimed at the coronavirus. Businesses will also need to play a role, including responding with flexibility to the impact on their employees," Bachelet said.
The High Commissioner welcomed the fact that some governments, as well as international organisations, are starting to put in place measures to mitigate the impact on people's economic and social rights.
"Given we are all operating in uncharted territory, I encourage States to establish ways of sharing information on good practices they are currently taking to alleviate the negative socio-economic effects of COVID-19 and the efforts to halt its spread. International solidarity and co-operation are more needed than ever. It is also clear that resources need to be directed to social protection so that people are able to survive economically during what may become a protracted crisis," she said.
"COVID-19 is a test for our societies, and we are all learning and adapting as we respond to the virus. Human dignity and rights need to be front and centre in that effort, not an afterthought," Bachelet said.
To effectively combat the outbreak means ensuring everyone has access to treatment, and is not denied health care because they cannot pay for it or because of stigma.
Governments need to ensure all relevant information reaches everyone without exception, including in readily understandable formats and languages, and adapted for people with specific needs, such as children, the visually- and hearing-impaired, and those with limited or no ability to read.
"Being open and transparent is key to empowering and encouraging people to participate in measures designed to protect their own health and that of the wider population, especially when trust in the authorities has been eroded. It also helps to counter false or misleading information that can do so much harm by fuelling fear and prejudice," the High Commissioner said.
"I also urge authorities in countries affected by COVID-19 to take all necessary steps to address incidents of xenophobia or stigmatisation," she added.
新型コロナウイルス感染症COVID2019の感染報告が相次いでいる中で、データがよく分からなくなってしまうのですが、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトには、『都内の最新動向』として非常に分かりやすい図が掲載されています。
最初の『検査陽性者の状況』という表を見ると、都内報告分だけですが、
・検査実施人数 1068人
・陽性者数（累積） 58人
が示されています（注：数字は3月7日午前8時現在の人数です。随時更新されているようなので、最新情報は直接、サイトで見てください）。
また、陽性と分かった人については、その後、どうなったのかも以下のように内訳数が示されています。
・入院中 37人
・軽症・中等症 29人
・重症 8人
・死亡 1人
・退院 20人
ずらずらと文字で並べると分かりにくいのですね。でも、東京都のサイトではこれがうまく図解されているので、パッと見て、ははあ、なるほどと思います。
亡くなった方にはお悔やみを申し上げます。でも、回復した人の方が圧倒的に多いのということは強調しておきたい。もちろん、重症者の治療にあたる医療スタッフの努力があっての数字ではあるけれど、不安におびえる私のような高齢者にとっては心強いデータですね。
これからどうなるのか、それはまだ分かりません。検査実施件数は今後、増えると思うので、新しい傾向が出てくるかもしれません。ただし、私の感想で言えば、感染が分かる人が増えるでしょうが、それとともに、回復して退院する人の数がさらに圧倒的に多くなるように思います。
ちょっと遅くなりましたが、3月1日の差別ゼロデーに国連合同エイズ計画（UNAIDS）が発表したプレスリリースの日本語仮訳を作成しました。
UNAIDSにとっては12月1日の世界エイズデーに次いで重視している記念日です。2013年12月1日にオーストラリアのメルボルンで開かれた世界エイズデー式典で、差別ゼロデーの制定が発表され、翌14年3月1日が第1回となりました。今年は第7回であると同時に、昨年11月に就任したウィニー・ビヤニマUNAIDS事務局長にとっては最初の差別ゼロデーとなります。
UNAIDS初の女性事務局長であるビヤニマさんの意向も強く反映しているのだと思いますが（私の勝手な想像です）、今年のテーマは『ZERO DISCRIMINATION AGAINST WOMEN AND GIRLS（女性と女児への差別ゼロ）』です。
《「フェミニズム、人権、差別ゼロは世界が共有する価値です」とUNAIDSのウィニー・ビヤニマ事務局長は語っています。「それは私たちが人間であることを表し、よりよい未来へのビジョンを共有するために必要な認識を示しています。これこそがエイズとの闘いの中心となるものです」》（プレスリリースから）
UNAIDSの公式サイトにはキャンペーンの特設ページがあり、プレスリリースのほかにもビヤニマ事務局長のビデオメッセージや様々なキャンペーン素材が紹介されています。
ブロシュアの翻訳も鋭意、進めていますが、お読みいただけるようになるには、もうちょっと時間がかかりそう。とりあえずは日本語仮訳でプレスリリースをご覧ください。
◇
UNAIDSは女性と女児への差別ゼロを呼びかけます プレスリリース
https://www.unaids.org/en/2020_ZDD_campaign
ジュネーブ 2020年3月1日－ 国連合同エイズ計画（UNAIDS）は3月1日の差別ゼロデーにあたり、女性と女児に対する差別をなくし、平等の権利とその機会を保障するよう呼び掛けています。
解消に向けた成果があがっているところもあるとはいえ、差別的な法律やジェンダーに基づく暴力はいまなお、世界中の女性と女児に極端に大きな打撃を与え続ける重大な人権侵害です。UNAIDSは以下の分野に焦点を当て、緊急に変化を促すよう求めています；政治分野における参加の平等；人権の擁護とそれを支える法的環境の整備；経済的な公正－同一労働同一賃金；ジェンダーに基づく暴力をなくす；スティグマや障壁のない保健医療の提供；初等・中等教育への平等で無償のアクセス；気候変動の影響に対する公正な扱い。
「フェミニズム、人権、差別ゼロは世界が共有する価値です」とUNAIDSのウィニー・ビヤニマ事務局長は語っています。「それは私たちが人間であることを表し、よりよい未来へのビジョンを共有するために必要な認識を示しています。これこそがエイズとの闘いの中心となるものです」
世界中の女性と女児の少なくとも3人に1人が暴力被害を体験しています。十代の少女は、親密なパートナーから暴力を受ける割合が成人女性よりも高くなっています。しかし、全体をまとめたこのような数字だけでは、大きな不均衡の存在はまだ見えてきません。過去12カ月に暴力被害を受けた経験があると報告している女性が50%を超えている国も、いくつもあるのです。
ジェンダーの平等に向けて大きな成果を上げている国もありますが、それでもなお女性と女児に対する差別はいたるところに存在しています。初期段階における機会の平等が保障されず、教育へのアクセスがなければ、不平等が続くことも分かっています。しかし、10-19歳の貧困家庭の少女は、3人に1人が一度も学校に通ったことがありません。
不平等と差別、暴力は、まさに社会構造そのものに起因しています。労働や財産、刑法、性と生殖に関する健康と権利などに関し、女性と女児を差別する法律はいまなお多くの国で有効です。
80カ国以上もの国がセックスワークを何らかのかたちで犯罪としています。薬物使用を犯罪とみなす法律のために、女性は極端なまでに大きな打撃を受けています。一方で、女性の基本的権利を擁護し、迫害や不公正な扱いから守る法律は、とうてい整っているとはいえません。例えば、世界の190カ国中、法律で男女の同一労働に対する同一賃金が定められている国は88カ国にとどまっています。収入や人種、民族、障害、性的指向・性自認など様々なかたちの差別が、女性と女児の権利を著しく侵害しています。
過去何年にもわたって、多数の政府が女性と女児に対する暴力と差別をなくすことを約束してきました。それでもなお何億もの女性と女児が差別や迫害、暴力にさらされ続けています。このことは本人や家族に大きな苦痛を強い、コミュニティ、社会、経済開発に対しても莫大な損失をもたらしています。
「二級市民など誰一人いない社会、すべての人の人権が尊重される社会への変革が必要です」とビヤニマ事務局長は述べています。「ジェンダーに基づく暴力や不平等、不安定な状態を解消し、女性と女児が教育、保健、社会生活、就労において平等なアクセスを確保できるようにしなければなりません」
この変革のためには、コミュニティレベルでも、国や地域、世界レベルでも、女性が指導者としての役割を担う必要があります。女性の利益を代表することは、構造的な不平等解消に向けた中心的課題なのです。それでも2019年時点では、世界各国の国会議員に占める女性の割合は全体の4分の1以下にとどまっています。
こうした不平等が、無償のケアと家事労働、不公正な財産・遺産相続権、経済的自立の制限などをもたらしています。家族のケアの4分の3は女性が負担していると推計されています。社会的にも経済的にもいまなお、重要性が認識されておらず、無償の仕事のままになっているのです。
女性の権利を確実に守ること、女性と女児に対する差別をなくし、差別的な法律を撤廃することは、持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、すべての人にとっての公正と平等を実現するための中心課題です。
UNAIDS calls for zero discrimination against women and girls
GENEVA, 1 March 2020—On Zero Discrimination Day, which is commemorated every year on 1 March, UNAIDS is calling for an end to discrimination against women and girls and for equal rights, opportunities and treatment.
Despite progress in some areas, in 2020 coercive practices, discriminatory legislation and gender-based violence are just some of the human rights violations that are continuing to have a disproportionate impact on the lives of women and girls around the world. UNAIDS is highlighting areas where change is urgently needed: equal participation in political life; human rights and laws that empower; economic justice—equal pay for equal work; ending gender-based violence; provide health care without stigma or barriers; equal and free access to primary and secondary education; and climate justice.
“Feminism, human rights and zero discrimination are values shared across the world,” said Winnie Byanyima, Executive Director of UNAIDS. “They express our humanity, our recognition that we share a vision for a better future, and they are central to ending AIDS.”
Globally, at least one in three women and girls have experienced violence in their lives, with adolescent girls experiencing higher rates of intimate partner violence than adult women overall. This figure hides deep disparities, with more than 50% of women in some countries reporting violence just in the past 12 months.
Although some countries have made progress towards greater gender equality, discrimination against women and girls still exists everywhere. We know that without equal opportunities early on, without access to education, inequality will persist. Yet, nearly one in three adolescent girls aged between 10 and 19 years from the poorest households globally has never been to school.
Inequalities, discrimination and violence continue to be enabled within the very structures of society. In many countries, laws that discriminate against women and girls remain in force—in areas of work, property, criminal law and sexual and reproductive health and rights, among others.
More than 80 countries criminalize some aspect of sex work, and women are disproportionately affected by laws that criminalize drug use. Meanwhile, laws that uphold women’s basic rights and protect them against harm and unequal treatment are far from the norm. For example, only 88 out of 190 countries have laws regarding equal pay for work of equal value for men and women. Intersecting with other forms of discrimination, on income, race, ethnicity, disability, sexual orientation and gender identity, these rights violations disproportionately harm women and girls.
Numerous government commitments to end violence and discrimination against women and girls have been made over the years, yet hundreds of millions of women and girls continue to be subjected to discrimination, abuse and violence, at huge cost to themselves and to their families, communities, societies and economic development.
“We need to transform our societies so that no one is second class,” said Ms Byanyima. “We must end gender-based violence, inequality and insecurity, and ensure that women and girls have equal access to education, health, public life and employment.”
For this transformation, we need women in roles of leadership, at the community level as well as nationally, regionally and globally. Representation of women’s interests is central to changing structural inequalities. Yet, in 2019, less than a quarter of parliamentarians were women.
Compounding these inequalities are the burdens of unpaid care and domestic work, unequal property and inheritance rights and limited financial autonomy. It is estimated that women carry out three quarters of care work in the household—work that is still not given recognition for its importance in society and the economy and remains unpaid.
Ensuring that women’s rights are protected, ending discrimination against women and girls and removing discriminatory laws will be central to achieving the Sustainable Development Goals and ensuing equity and equality for all.
米ホワイトハウスのコロナウイルス対策コーディネーター（調整官）に2月28日、HIV/エイズ対策の責任者であるデボラ・バークス地球規模エイズ調整官が任命されました。トランプ政権のCOVID-19対策を統括するマイク・ペンス副大統領を補佐し、HIV/エイズ対策やグローバルヘルス分野で培った手腕を新たな感染症との闘いに生かすことになります。
バークス博士はそもそもオバマ政権時代にPEPFAR（米大統領エイズ救済緊急基金）の統括役である地球規模エイズ調整官に就任し、トランプ政権に移行してからも引き続きその任にあるという辣腕の女性です。グローバルヘルス分野の米外交特使でもあり、国際的な評価も高い方だと思います。
地球規模エイズ調整官にはそのままとどまり、COVID-19にもHIV/エイズ対策で培った知識と経験の蓄積、およびオバマ、トランプ両政権でHIV/エイズ対策を重要な政策課題として維持し続けてきたサバイバル能力というか、調整の手腕には期待がかかります。
国連合同エイズ計画（UNAIDS）は29日にさっそく任命を歓迎するプレス声明を発表しました。
ビヤニマ事務局長はその中で『「HIV対策から得られた洞察力は、今回の新たなウイルスの脅威を封じ込めるうえでも大きな助けになります。疾病のカテゴリーを超えてより協力を深める必要があるのです』と述べています。ただし、『新たな疾病との闘いに際しても、同時に進行している流行に対して油断することはできません』ということも最後にくぎを刺しています。
今年は7月にサンフランシスコ・オークランドで第23回国際エイズ会議（AIDS2020）が開かれます。米国は大統領選レースたけなわの時期だし、ますます注目の会議になりそうです。オリンピック・パラリンピックも気になるけど・・・。
以下UNAIDSプレス声明の日本語仮訳です。
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米ホワイトハウスによるデボラ・バークス博士のコロナウイルス対策調整官任命をUNAIDSが歓迎
ジュネーブ 2020年2月29日 米ホワイトハウスのコロナウイルス対策コーディネーター（調整官）にデボラ・バークス博士が任命されたことをUNAIDSは歓迎します。バークス博士は世界的に有名な医学専門家としてのキャリアを有し、世界のHIV対策の成果にも大きく貢献してきました。米国政府の地球規模エイズ調整官およびグローバルヘルス特使として、HIVに影響を受けているコミュニティとともに活動を続けてきました。
「デボラ・バークス博士をホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官に任命したマイク・ペンス副大統領の判断は賢明なものです」とUNAIDSのウィニー・ビヤニマ事務局長は語る。「バークス博士は感染症の制御に何度も比類のない能力を示してきました。効果的な米国のCOVID-19対策策定という任務には極めてふさわしい人物です」
疾病の特性を見抜き、予防や治療のサービスを必要とする人に素早くそのサービスを提供するには、バークス博士が公衆衛生の専門家としてほぼ30年にわたり蓄積してきたスキルが必要です。病気に関連したスティグマや差別と闘ってきた経験、および人びとを救うための効果的対策の策定に関する理解は彼女が担う新たな役割においても極めて貴重なものです。
「バークス博士がHIV対策で示されてきた高い専門性がCOVID-19にも生かされることを私は確信しています」とビヤニマ事務局長は言う。「HIV対策から得られた洞察力は、今回の新たなウイルスの脅威を封じ込めるうえでも大きな助けになります。疾病のカテゴリーを超えてより協力を深める必要があるのです。新たな疾病との闘いに際しても、同時に進行している流行に対して油断することはできません」
PRESS STATEMENT
UNAIDS welcomes the appointment of Deborah Birx as White House Coronavirus Response Coordinator
GENEVA, 29 February 2020—UNAIDS welcomes the appointment of Deborah Birx as the White House Coronavirus Response Coordinator. Ms Birx’s distinguished career as a world-renowned medical expert has included her contribution to the recent progress in the global response to HIV and her commitment to working with communities affected by HIV in her position as the United States Global AIDS Coordinator and United States Special Representative for Global Health Diplomacy.
“Vice President Mike Pence’s decision to appoint Deborah Birx to serve as the White House Coronavirus Response Coordinator is a wise one,” said UNAIDS Executive Director Winnie Byanyima. “Ms Birx has repeatedly demonstrated her unparalleled ability to control infectious diseases and is extremely well positioned to develop an effective plan to address COVID-19 in the United States of America.”
Connecting people in need quickly with services that prevent, or treat, the effects of disease requires a specialized skill that Ms Birx has developed over her nearly three decades as a public health expert. Her experience with tackling disease-related stigma and discrimination and her understanding of how to develop effective health responses that deliver results for people will be invaluable in her new role.
"I am confident that Ms Birx will translate the expertise she has applied to HIV to COVID-19,” said Ms Byanyima. “The insights gleaned from the response to HIV can be helpful for the containment of this new viral threat. There is a need for more collaborative work across disease categories. Even as we battle new diseases, we must remain vigilant about concurrent epidemics.”
